# Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（9267） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9267/disclosure/20260724599603
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9267

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前年同期比9.9％増、営業利益が13.7％増となり、売上・利益ともに伸びた。2027年6月期も、75店舗の新規出店などを前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

集中出店によるドミナントエリア構築を進め、新規57店舗の出店、大型店3店舗の閉店、8店舗のR店への改装を実施した。次期はEDLP・ローコスト経営、PB商品や生鮮食品等の品ぞろえ強化、75店舗の新規出店を計画している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":220638,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":10985,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":11157,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7875,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 258円51銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"41.8%"}
- 総資産: {"value":145598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16975,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7866,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 2026年6月期実績5.0%、2027年6月期予想4.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,038,968株
- 期末自己株式数: 532,069株
- 業績の増減要因: 集中出店によるドミナントエリア構築、新規57店舗の出店、大型店3店舗の閉店、8店舗のR店への改装。次期はEDLP・ローコスト経営、PB商品や生鮮食品等の品ぞろえ強化、75店舗の新規出店を計画。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信」であり、「１．2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2026年6月期実績は売上高220,638百万円、営業利益10,985百万円、2027年6月期予想は売上高244,000百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.9％増、営業利益13.7％増、経常利益12.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は220,638百万円（9.9％増）、営業利益は10,985百万円（13.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,985百万円、経常利益11,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,875百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には「2027年６月期の連結業績予想」として売上高244,000百万円、営業利益12,000百万円などが記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表では2026年6月期実績と2027年6月期予想の年間配当がいずれも13.00円と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年6月期の営業利益予想は12,000百万円（前連結会計年度比9.2％増）。2026年6月期実績は10,985百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は13.00円、2027年6月期予想も13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年6月期の配当性向5.0％、2027年6月期予想4.8％が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益4百万円、特別損失は固定資産除売却損9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「―」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期の売上高営業利益率は5.0％、2025年6月期は4.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年6月期42.0％、2025年6月期41.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期16,975百万円、前年同期12,597百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進」とし、当期に「R店506店舗、大型店28店舗の計534店舗」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「R店の売上高197,228百万円（16.1％増）、大型店23,113百万円（24.5％減）、当期の店舗数534店舗と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費と物価の高騰」「価格競争」を、自社施策として「EDLP政策とローコスト経営」「低価格PB商品の開発・強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「75店舗の新規出店を計画」「通期連結業績見通しといたしましては…を予想」と記載し、実際の業績は「様々な要因により大きく異なる可能性」があるとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月21日から2026年６月20日まで」の期間について、売上高220,638百万円、営業利益10,985百万円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人口減少・都市部集約による地方過疎化や人件費と物価の高騰」「出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期と2025年6月期について、売上高・利益の実績値と対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の欄で、①から④まで全項目が「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表には売上高、利益、店舗数などが記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期は「R店506店舗、大型店28店舗の計534店舗」、次期は「75店舗の新規出店」「5店舗の退店」「既存店9店舗の改装」と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは第10期の出店・退店・改装計画と通期業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）