# Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（9267） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9267/disclosure/20240105511246
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9267

## 何が変わったか

令和６年能登半島地震により、石川県・福井県の一部店舗で商品の転倒や販売什器の損壊、富山小矢部ＲＰＤＣで建物・設備の損傷が発生した。被災店舗を含む全店は2024年1月2日から営業を開始し、物流センターも通常稼働している。

## 会社が挙げた理由

令和６年能登半島地震による被災。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2024年1月1日以降（断続的に発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 石川県内のゲンキー55店舗、福井県内のゲンキー81店舗、富山県小矢部市の富山小矢部ＲＰＤＣ
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 当期（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 当該地震による影響は現在調査中。当期の業績に及ぼす影響は軽微と思われるが、重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（停止の明示なし。被災店舗を含む全店は2024年1月2日から営業を開始）
- 再開予定日: 2024年1月2日（被災した店舗を含む全店が営業を開始）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該地震による影響を現在調査中。重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「商品の転倒、販売什器の損壊等が発生しております」「同センターの建屋および設備に損傷が発生しておりますが、被害は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該地震による影響につきましては、現在調査中であります。当期の業績に及ぼす影響は軽微と思われます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について金額または利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「石川県内で55店舗、福井県内で81店舗」「富山県小矢部市に富山小矢部ＲＰＤＣ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「発災翌日の１月２日から、被災した店舗を含む全店が営業を開始いたしました」「通常通り稼働しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の被害状況および業績への影響の記載に、 solvencyに関する言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該地震による影響につきましては、現在調査中であります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の業績に及ぼす影響は軽微と思われます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和６年１月１日以降、断続的に発生しております『令和６年能登半島地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループでは地震発生地域にあたる石川県内で55店舗、福井県内で81店舗」「富山小矢部ＲＰＤＣ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「石川県内で55店舗、福井県内で81店舗」「発災翌日の１月２日から」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「石川県内で55店舗、福井県内で81店舗」「１月２日から、被災した店舗を含む全店が営業を開始」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当該地震による影響につきましては、現在調査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、前回時点との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制として第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家を挙げる記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在調査中であります」「影響は軽微と思われますが」「重大な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和６年能登半島地震」により被害が発生した旨の記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「現時点において確認されている当社被害の状況及び影響」「当社グループでは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「被害状況について」および「業績への影響について」を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます」」）