# Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ（9267） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9267/disclosure/20220711597877
種別: 決算
開示日: 2022-07-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9267

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2023年6月期は、売上高1,680億円、営業利益58億円などの増収増益を見込むが、純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

売上拡大に向けたドミナントエリア構築、新規出店・大型店のＲ店への改装、生鮮食品の品揃え強化、生活必需品のディスカウントを進めた。外部環境として、新型コロナウイルス感染症の影響、原材料コスト・エネルギー価格の高騰、競争激化や価格競争を挙げている。なお、当期の利益減少についての直接的な要因説明はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月21日〜2022年6月20日
- 売上高: {"value":154639641,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":5675011,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6087067,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4420667,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 291円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.3%","前期末":"35.4%"}
- 総資産: {"value":97118231,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36233962,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6076279,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10588818,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2037507,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5438264,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1680,"unit":"億円","yoy_pct":"8.6%増"},"営業利益":{"value":58,"unit":"億円","yoy_pct":"2.2%増"},"経常利益":{"value":"61億50百万円","unit":"億円・百万円","yoy_pct":"1.0%増"},"純利益":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":"11.8%減"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4592078,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7215,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":239,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1485,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金受贈益","value":5153,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2959,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":7215,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ドミナントエリア構築、新規出店43店舗、大型店21店舗のＲ店への改装、生鮮食品の品揃え強化、生活必需品のディスカウントを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『142,376,114』千円から『154,639,641』千円、営業利益は『6,294,955』千円から『5,675,011』千円、経常利益は『6,601,677』千円から『6,087,067』千円、親会社株主に帰属する当期純利益は『4,831,655』千円から『4,420,667』千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高：前期『142,376,114』千円、当期『154,639,641』千円。営業利益：前期『6,294,955』千円、当期『5,675,011』千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『5,675,011』千円、経常利益『6,087,067』千円、親会社株主に帰属する当期純利益『4,420,667』千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期見通しは『営業利益58億円（同2.2％増）』。当期営業利益は『5,675,011』千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計『6,877』千円、特別損失合計『10,174』千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 7,215』千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高・営業利益は『142,376,114』千円・『6,294,955』千円、当期は『154,639,641』千円・『5,675,011』千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年6月期『35.4』%、2022年6月期『37.3』%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『6,076,279』千円、前年同期『12,075,282』千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進』し、『愛知県に19店舗、滋賀県に8店舗、石川県に7店舗、福井県に5店舗、岐阜県に4店舗出店』した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新規出店』は合計43店舗、『大型店を21店舗、Ｒ店へ改装』、『店舗数は、Ｒ店319店舗、大型店67店舗の計386店舗』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ドミナントエリア構築』『生鮮食品の品揃えを強化』『生活必需品のディスカウントに尽力』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』と記載する一方、『39店舗の新規出店を計画』『予想しております』『目指してまいります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年６月21日から2022年６月20日』。売上高、営業利益、経常利益、純利益および店舗数が金額・数量で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウィルス感染症の状況や物価上昇』『出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準』等および『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規出店』43店舗、『大型店を21店舗、Ｒ店へ改装』、『店舗数は、Ｒ店319店舗、大型店67店舗の計386店舗』。」）