# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20261118582832
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

会社が、主要株主グループから最大650,000株の自己株式をToSTNeT-3で取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数（自己株式を除く）の25.56％、取得額の上限は25億900万円。

## 会社が挙げた理由

主要株主グループが保有株式を売却する意向を示したため、市場でまとまって売却された場合の需給・株価への影響を抑えつつ、EPSの向上及びROEの改善、中期経営計画の目標達成、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 650,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 25.56％
- 取得価額の総額: 2,509,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付注文の取引時間限り
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 本自己株式取得により、1 株当たり当期純利益（EPS）の向上及び ROE の改善が見込まれ、中期経営計画における目標の達成に寄与すること、財務の健全性及び経営の安定性を維持し、今後の成長投資に必要な資金も確保しつつ実施可能な規模であること、当社株式の流動性及び市場価格への影響を一定程度緩和しつつ、CARPE DIEM ら以外の当社株主にも市場での売却機会を提供できることから、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
- 決議日: 2026 年 11 月 18 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 9,771 株（2026 年 5 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 2,543,229 株（自己株式を除く、2026 年 5 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 25.56％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：2,509,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）2,543,229 株／自己株式数 9,771 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「CARPE DIEM らにおいて、その所有する当社普通株式について売却を含む選択肢を検討する意向があることを認識・確認／CARPE DIEM らがそれぞれ所有する当社普通株式の全てについて、本取引への売付申込みを行う意向」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「資本コストや株価を意識した経営の実現／自己株式の取得については、財務状況、株価水準、投資計画及びキャッシュ・フローの見通し等を総合的に勘案」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画において、ROE 10％以上及びPBR 1.0倍以上を目標として掲げ／上記の中期経営計画における目標の達成に寄与すること」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の主要株主である株式会社 CARPE DIEM／トリプルフォー投資事業組合」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年 11 月 18 日）の終値で、2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載は確認できない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載は確認できない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定です」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題及び本文は自己株式の取得及びToSTNeT-3による買付けに関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「連結配当性向30％を基準とした安定的かつ継続的な配当を実施／本自己株式取得は、上記の配当方針を変更するものではなく」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年 10 月にも、市場買付けの方法による自己株式の取得を実施しております」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式又は持合株式の解消に関する記載は確認できない」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本自己株式取得を行うことを決議いたしました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「650,000 株（上限）／2,509,000,000 円（上限）／25.56％／2026 年 11 月 18 日開催の取締役会／2026 年 11 月 19 日午前 8 時 45 分」）
