# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20260414503466
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

社員持株会を通じて当社グループの社員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大60,000株処分することを決議しました。払込日は2026年5月25日です。

## 会社が挙げた理由

当社グループ社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、社員と株主との価値共有を進めるとともに、社員持株会への入会を奨励し、社員の財産形成の一助とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当の方法）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大60,000株（実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,495円
- 発行価額の総額: 209,700,000円（見込み）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額209,700,000円（見込み）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月25日
- 割当予定先: ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会：60,000株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、対象社員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後は、持株会規約等に従い通常持分へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して2.35%、総議決権個数に対して2.44%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,553,000株（2025年5月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月13日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値3,495円。終値平均からの乖離率は、1か月平均3,622円に対して-3.63%、3か月平均3,574円に対して-2.26%、6か月平均3,401円に対して2.76%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月25日から2031年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除する。定年退職、契約期間満了による退職、役員就任その他会社が正当と認める事由で退会した場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合には所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書に定める所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの社員である社員持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分の取得に同意した対象社員。人数：not_disclosed、割当株数：合計最大60,000株
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計209,700,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な価額に該当しないとの会社判断の過程は合理的で、判断は適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の発行済株式総数「2,553,000株」の記載はあるが、処分後の数値はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年11月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式付与制度導入…この制度に基づく以下処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の企業価値向上への貢献意欲を高め…価値共有を進めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…209,700,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権…本持株会が金銭債権を現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社…の社員に対して」「割当予定先：ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社（併せて以下『当社グループ』）の社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月13日…普通株式の終値である3,495円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,495円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月25日…から2031年5月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年5月25日…から2031年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）