# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20241118525372
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-18
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企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

会社グループの社員を対象に、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、自己株式84,840株を最大値として処分することを決議した。払込期日は2025年7月1日で、譲渡制限は原則5年間設けられる。

## 会社が挙げた理由

社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、社員と株主との価値共有を進めること、社員持株会への入会を奨励し、社員の財産形成を支援すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当の方法）
- 発行・処分する株式数: {"当社及び当社完全子会社の社員向け":"当社普通株式84,000株（最大値）","当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け":"当社普通株式840株（最大値）","合計":"84,840株（最大値）"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,212円
- 発行価額の総額: {"当社及び当社完全子会社の社員向け":"185,808,000円","当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け":"1,858,080円","合計":"187,666,080円（見込み）"}
- 調達する資金の額: 払込金額の総額187,666,080円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月1日
- 割当予定先: {"名称":"ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会","株数":"84,840株（最大値）"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して3.32％、総議決権個数に対して3.41％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2,553,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"3.32％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,212円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年10月16日～2024年11月15日）が2.03％、3か月（2024年8月16日～2024年11月15日）が14.87％、6か月（2024年5月16日～2024年11月15日）が16.91％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月1日から2030年6月30日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して社員持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了時に対象社員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。定年退職、契約期間満了に伴う退職、役員就任その他会社が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員。ただし、人数はnot_disclosed。割当株数は当社及び当社完全子会社の社員向け84,000株、当社子会社（完全子会社を除く）の社員向け840株（いずれも最大値）。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金としての金銭債権合計187,666,080円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額について意見を表明した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数2,553,000株に対する割合は3.32％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…3.32％」及び「企業価値向上への貢献意欲を高め…価値共有を進める」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年5月31日現在の発行済株式総数2,553,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社員の企業価値向上への貢献意欲を高め」及び「特別奨励金として金銭債権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計187,666,080円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として…金銭債権を支給」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社グループの社員に対して…社員持株会を通じて」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社員の企業価値向上への貢献意欲を高め」及び「社員の財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会84,840株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の社員向け」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月15日…終値である2,212円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,212円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年7月1日…から2030年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）