# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 新物流センター開設に伴う減損損失（特別損失）の計上額の変更および通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20240712548966
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

新物流センターに関する減損損失の見込み額が約400百万円から200百万円に減少し、確定しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を248百万円上回りましたが、売上高は予想を1,209百万円下回りました。

## 会社が挙げた理由

建築内容を精査した結果、減損損失が約400百万円の見込みから200百万円となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新物流センター開設に伴う減損損失（特別損失）の計上額の変更および通期連結業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2024年5月31日（2024年5月期の対象期間末）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月12日（実績値の発表日）
- 対象となる主体: ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 新物流センター
- 原因: 建築内容の精査を行った結果
- 業績への影響額: 減損損失200百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想に対し、売上高は1,209百万円減、営業利益は84百万円増、経常利益は85百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円増。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に「減損損失（特別損失）の計上額の変更」とあり、本文に「減損損失が200百万円となり」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高が「△1,209」、営業利益が「84」、経常利益が「85」、親会社株主に帰属する当期純利益が「248」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「200百万円」、実績値の親会社株主に帰属する当期純利益は「580百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題に「新物流センター開設に伴う」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と業績予想・実績値の差異について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失が200百万円となり」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）の通期連結決算に減損損失を約400百万円計上する見込み」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類の日付は「2024年7月12日」、対象期間は「2023年6月1日～2024年5月31日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「本文および表題では対象拠点を「新物流センター」と記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月期（2023年6月1日～2024年5月31日）」、減損損失「200百万円」、当期純利益の増減額「248百万円」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想と実績の差異表に売上高、利益、1株当たり利益の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日発表いたしました実績値」および「減損損失が200百万円となり」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年3月29日に公表いたしました」とし、前回の「新物流センター開設に伴う減損損失（特別損失）の計上に関するお知らせ」に言及しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「減損損失を約400百万円計上する見込みでありましたが、建築内容の精査を行った結果、減損損失が200百万円となり」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「前回については「計上する見込みでありましたが」、今回については「減損損失が200百万円となり」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「建築内容の精査を行った結果」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」と記載され、会社名は「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」です。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失および業績予想と実績値の差異について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月29日に公表いたしました」と前回開示を参照し、「建築内容の精査を行った結果」と差異の理由を説明しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は建築内容の精査による減損損失額の変更と業績差異のみを記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）