# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれおよび特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20221230585146
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

ジェミック株式会社に対する手形債権611百万円について、全額を回収できない見込みとして貸倒引当金を設定し、特別損失に計上することを決めた。債権の回収交渉は引き続き行う。

## 会社が挙げた理由

調査委員会の調査結果を踏まえ、ジェミック株式会社に対する債権全額を取立不能見込額と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれおよび特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 山下医科器械株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ジェミック株式会社に対する医療機器等の販売取引に係る手形債権
- 原因: 調査結果を踏まえ、ジェミック株式会社に対する債権全額が取立不能見込額と判断されたこと
- 業績への影響額: 611百万円（特別損失・貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2023年5月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 611百万円（ジェミック株式会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年11月30日開催の取締役会決議により、外部専門家1名（弁護士）と当社取締役2名（社外独立役員である監査等委員1名を含む）から構成される調査委員会を設置。2022年12月28日開催の臨時取締役会で調査報告書を受領。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該債権について引き続き回収交渉に注力する。通期業績および本件においてその後判明する事象は、必要に応じて適時知らせる。
- 続報の予定: 必要に応じて適時知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「ジェミック株式会社にて生じた債権の全額611百万円を取立不能見込額として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期業績及び当該事案におけるその後に判明する事象につきましては、必要に応じて適時お知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」当期連結業績予想「395」／「手形債権合計611百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社となる山下医科器械株式会社の取引先であるジェミック株式会社に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債権の回収不能見込みと特別損失の計上を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の全額611百万円を取立不能見込額として、2023年5月期第2四半期において貸倒引当金を設定し、同額を特別損失の貸倒引当金繰入額として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第2四半期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「山下医科器械株式会社」「ジェミック株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「手形債権合計611百万円」／「2023年5月期第2四半期において」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「全額611百万円」および「2023年5月期第2四半期において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該債権については引き続き回収交渉に注力いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年11月1日に『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』において」／「当該開示後の経過について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて適時お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家1名（弁護士）、当社取締役2名…から構成される調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能見込額として」／「引き続き回収交渉に注力いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ジェミック株式会社にて生じた債権の全額611百万円を取立不能見込額として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社となる山下医科器械株式会社の取引先」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「調査委員会の調査を実施」／「回収交渉に注力いたします」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月1日に…開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社及び当社子会社関係者の故意性はなかったものと判断され」／再発防止策の記載なし」）