# ヤマシタヘルスケアホールディングス（9265） 2022年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9265/disclosure/20220713599206
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9265

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用で売上高は前年と単純比較できない形となり、営業利益は3.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は2.6％増となった。次期は売上高3.7％減、営業利益43.6％減、年間配当46円を予想している。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が17,787,123千円減少したが、利益への影響はなかった。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減少し、次期はコロナ対策補助予算等による一時的な特需を見込めず、売上総利益が減少するため減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":55145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 272.67円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.1%","前期末":"31.2%"}
- 総資産: {"value":24086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8005,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3975,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53117,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6},"経常利益":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":46,"change":-44,"change_rate":-48.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"30.1%","次期予想":"30.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199393,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"条件付対価受入益","value":17297,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":4238,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社イーディライト（持分法適用関連会社から連結子会社化）","エムディーエックス株式会社（新設）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,553,000株
- 期末自己株式数: 114株
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が17,787,123千円減少したが、営業利益等への影響はなく、営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減少した。次期はコロナ対策補助予算等による一時的な特需を見込めず、売上総利益の減少により減益を見込んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年５月期 決算短信」「１．2022年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益「△3.9％」、経常利益「△2.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.6％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高の対前期増減率は「－」であり、「売上高については対前期増減率を記載しておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益930百万円、経常利益1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益696百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益について「525百万円（当期比43.6％減）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年5月期の年間配当は「82.00」、2023年5月期予想は「46.00」と記載され、前期実績として2021年5月期は「90.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.1」「30.0」とあるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「条件付対価受入益17,297千円」「段階取得に係る差益4,238千円」、特別利益合計「21,536千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の各セグメントの「減損損失」はすべて「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は医療機器販売業1,974,679千円（前年同期比12.9％増）、医療機器製造・販売業20,055千円（72.2％減）、医療モール事業△46,887千円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年5月期「1.7％」、2021年5月期「1.4％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期「33.1」、2021年5月期「31.2」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年5月期「581百万円」、2021年5月期「911百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は17,787,123千円減少」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません」と記載され、利益面は「販売費及び一般管理費の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格などの上昇」「世界的な半導体不足」、自社施策として「物流管理を強化」「安定的供給体制の確保に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は９億30百万円」と断定し、見通しについて「減収を予想しております」「減益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年６月１日～2022年５月31日」、予想期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」と記載され、各項目の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢等に起因する昨今の原材料不足」「為替円安の影響」「診療報酬全体は…▲0.94％」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「売上高については対前期増減率を記載しておりません」と記載され、従来方法による売上高72,932百万円も参考値として示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）