# ポエック（9264） 2026年8月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9264/disclosure/20261106567097
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9264

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が増えた一方、成長投資に伴う人件費・販管費や減価償却費の増加で営業利益が減少した。特別利益により純利益は増加し、2027年8月期はM&Aの通年寄与と販管費見直しで営業利益1,100百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

今期の営業減益は、人材確保・処遇改善、新規連結、M&A関連費用、新工場の減価償却費など成長に向けた費用の先行が主因。純利益の増益は補助金収入447百万円などの一時的な特別利益による。来期の営業増益は、東鉄工の通年化・マルコ電機技術の新規連結と既存事業の販管費見直しによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期
- 売上高: {"value":10324,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 純利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 売上総利益率: {"value":26.6,"unit":"%","yoy_change_pt":0.3}
- 営業利益率: {"value":7.1,"unit":"%","yoy_change_pt":-1.9}
- 販管費: {"value":2013,"unit":"百万円","売上高販管費率":19.5}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2510,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":142,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":670,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益などは期初予想未達、当期純利益は予想超過
- セグメント別実績: {"環境・エネルギー":{"売上高":5359,"売上高単位":"百万円","売上高前年比":2.5,"セグメント利益":219,"利益単位":"百万円","利益前年比":-12.7},"動力・重機等":{"売上高":4069,"売上高単位":"百万円","売上高前年比":3.9,"セグメント利益":637,"利益単位":"百万円","利益前年比":-12.2},"防災・安全":{"売上高":896,"売上高単位":"百万円","売上高前年比":-7.7,"セグメント利益":70,"利益単位":"百万円","利益前年比":-49.9}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"採用・体制":"亜臨界水反応装置プロジェクトの4名体制を構築"}
- 業績見通しの前提: 大型ビル向け需要の一時的な調整を見込み、受注確度の高い案件のみを計画。船舶関連業界は少なくとも今後数年は好調な見通し。環境・エネルギーでは受注パイプラインと生産効率化、原価率改善を前提とする。為替・原材料価格・金利の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"今期":75,"来期":75,"unit":"円/株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"今期":44.4,"来期":50.6,"unit":"%","DOE":7.6}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1850,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":2858,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: 官民投資額：防災・国土強靱化2.6兆円、造船新造1.0兆円、航空・宇宙2.3兆円、フードテック4.6兆円、半導体68.0兆円など。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東鉄工の事業譲受とマルコ電機技術の株式取得によるM&A、亜臨界水反応装置の製造設備への投資、亜臨界水反応装置プロジェクトの4名体制構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「期初予想比▲34.5%」「期初予想比+10.8%」などの予想差異は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高から経常利益まで予想を下回ったが、当期純利益は特別利益（補助金収入）で予想を逆転した」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期推移」「売上高の推移（四半期）」「営業利益の推移（四半期）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去5年で売上高 +65%・営業利益 2.7倍」とあるが、過去最高更新との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初予想は2025年10月15日公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（連結・損益項目別）」に「+82」「▲162」「▲44」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減益の主因は成長に向けた費用の先行」「販管費は+261百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の表に各セグメントの売上高・セグメント利益・増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 ▲162百万円」「支払報酬 ▲44百万円」「研究開発費 ▲8百万円」「その他の販管費 ▲47百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 ▲178百万円」「販管費が+261百万円増加」「有機溶剤回収装置の大型商談の翌期以降への持ち越し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「大型ビル向け需要の一時的な調整局面」「受注確度の高い案件のみを積み上げ」「船舶関連業界は少なくとも今後数年は好調な見通し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「大型ビル向け需要の一時的な調整を見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2027年8月期予想とその要因を説明しているが、残り期間の必要水準は記載していない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東鉄工（事業譲受）／マルコ電機技術」「亜臨界水反応装置の製造設備への投資」「4名体制の構築」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA」「ROE」「自己資本比率」「受注残」「売上継続率」「既存比率」「PBR」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注残…前期末比 +18%」「ROE…+3.3pt」「EBITDA…▲7.2%」「営業利益率…▲1.9pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客の既存比率・売上継続率は記載されているが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「4名体制の構築（亜臨界水反応装置プロジェクト）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「官民投資額」「半導体 68.0兆円」「クラウド・DC等 32.7兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向 50.6%」「DOE 7.6%」「年75円の安定配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEは17.0%」「自己資本比率は29.9%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備1,850百万円」「有形固定資産の取得 ▲1,850百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期 決算説明資料」で、CONTENTSに「業績ファクト」「来期の見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「CONTENTSに「Appendix」「会社概要・コーポレートサイトのご紹介」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定」「差し控えたい」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期は…を計画」「75円の配当を予定」「好調な見通し」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期 決算説明資料」で、CONTENTSに「業績ファクト」「来期の見通し」を掲載。」）