# ポエック（9264） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9264/disclosure/20261014550138
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9264

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。2027年8月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込み、年間配当は75円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

当期は、環境・エネルギー分野の売上増加と東鉄工株式会社の連結寄与があった一方、有機溶剤回収装置の大型商談の後ろ倒し、新工場稼働に伴う減価償却費、新規連結に伴う費用、人材確保・処遇改善に伴う人件費、マルコ電機技術株式会社の取得関連費用29百万円などにより利益が減少しました。純利益は補助金収入447百万円、負ののれん発生益38百万円などの特別利益により増加しました。次期は環境・エネルギーおよび動力・重機等セグメントが業績を牽引し、特別利益がなくなるため純利益は減少するものの、営業利益と経常利益は増加する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":10324,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":733,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- １株当たり当期純利益: 169円01銭
- 売上高営業利益率: 7.1%
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":15782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4712,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1396,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3896,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":5,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":44.4,"次期予想":50.6}
- 株主還元方針: 将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続する。補助金収入を除く調整後当期純利益に対する連結配当性向は50％以上。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":78252,"unit":"千円","対象資産":"環境・エネルギーセグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":488,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":447545,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":38658,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":408,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":63685,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":374,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":78252,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["東鉄工株式会社","マルコ電機技術株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4700826
- 期末自己株式数: 179466
- 業績の増減要因: 売上高は環境・エネルギーセグメントの増収と東鉄工株式会社の連結寄与で増加した一方、船舶関連機器の一時的な反動、有機溶剤回収装置の大型商談の後ろ倒し、新工場稼働に伴う減価償却費、新規連結費用、人件費・処遇改善費、株式取得関連費用29百万円などにより営業利益・経常利益が減少した。純利益は補助金収入447百万円と負ののれん発生益38百万円などの特別利益で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年８月期 決算短信」と記載され、本文にも「１．2026年８月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当期は「2026年８月期の連結業績」、予想は「2027年８月期の連結業績予想」として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.1％増」、営業利益は「前期比△19.6％」、経常利益は「前期比△14.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比33.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年8月期の売上高は10,324百万円、営業利益は733百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ2.1％、△19.6％です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益733百万円、経常利益842百万円、親会社株主に帰属する当期純利益764百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年8月期の営業利益予想は「1,100百万円（同50.0％増）」、2026年8月期実績は733百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金は70.00円、2027年8月期予想は75.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「特別利益に計上した補助金収入を除く調整後当期純利益に対する配当性向（連結）は50％以上」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は486,692千円、特別損失合計は142,721千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 78,252」と記載され、セグメント情報では環境・エネルギーセグメントに計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「環境・エネルギーは前期比△12.7％、動力・重機等は△12.2％、防災・安全は△49.9％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年8月期の売上高営業利益率は7.1％、2025年8月期は9.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期29.9％、2025年8月期28.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期1,115百万円、2025年8月期1,062百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が261百万円増加したこと等を主な要因として、営業利益、経常利益は前期を下回る結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が261百万円増加」「株式取得に係る取得関連費用29百万円」「東鉄工株式会社の売上331百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の不安定化に伴う原油価格の変動」、自社施策として「新工場の稼働」「東鉄工株式会社及びマルコ電機技術株式会社のグループ参画」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績は…見込んでおります」および「実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年８月31日」と記載され、売上高10,324百万円、営業利益733百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油価格の変動」「大型ビル建設プロジェクト向けのスプリンクラーヘッド需要が一時的な調整局面」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社（社名）東鉄工株式会社・マルコ電機技術株式会社」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現状の受注残及び案件進捗は想定どおりに推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記には売上高、利益、セグメント情報、キャッシュ・フロー等の財務数値が記載されていますが、該当する事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績説明と次期見通しには市場環境、セグメント計画、業績予想の説明がありますが、中期経営計画に関する記載はありません。」）