# ポエック（9264） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9264/disclosure/20260413502196
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9264

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比0.6％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は21.4％減、経常利益は22.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は21.8％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の70円から75円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

有機溶剤回収装置の収益計上が2026年3月（第3四半期）以降に集中する見通しであること、動力・重機等セグメントで前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動があったことが利益減少の理由として挙げられている。また、防災・安全セグメントでは製造コストの上昇等により利益率が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- １株当たり当期純利益: 55.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.7%","前期末":"28.2%"}
- 総資産: {"value":15225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257160,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":155621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3087918,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":146076,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["東鉄工株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4700826
- 期末自己株式数: 177666
- 業績の増減要因: 売上高は環境・エネルギー及び防災・安全セグメントを中心に増加した。一方、利益面では、有機溶剤回収装置の収益計上が第3四半期以降に集中する見通し、船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動、防災・安全セグメントの製造コスト上昇等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,305百万円、通期売上高予想は10,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は5,305百万円、営業利益は386百万円、通期予想は売上高10,800百万円、営業利益1,120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は21.4％減、経常利益は22.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は21.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％増、営業利益は前年同期比21.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益386百万円、経常利益397百万円、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,120百万円、対前期増減率は22.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当は70.00円、2026年8月期予想は75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に負ののれん発生益59,781千円、特別損失に固定資産除却損34,245千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境・エネルギーのセグメント利益は前年同期比39.9％減、動力・重機等は4.5％増、防災・安全は42.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高5,305,731千円・営業利益386,505千円、前年同期の売上高5,274,009千円・営業利益492,000千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期27.7％、2025年8月期28.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は257百万円（前年同期は174百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増の一時的な反動」、「有機溶剤回収装置の製造販売事業の収益計上が2026年3月（第3四半期）以降に集中する見通し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は要因を文章で説明し、全体およびセグメントの前年同期比を示しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や金融資本市場の変動」「原油価格の変動」を記載し、自社施策として「マーケティングプロジェクトチームを立ち上げ」「受注活動を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益計上が2026年3月（第3四半期）以降に集中する見通し」「今後も持続的に拡大するものと見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」とされ、売上高5,305百万円、営業利益386百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や世界経済への影響」「通商環境の変化」「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間においては、2026年2月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の収益を1か月分取り込んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）東鉄工株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引合い及び受注残はいずれも増加傾向」と記載されているが、金額の記載はない。」）