# シルバーライフ（9262） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9262/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-22 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/9262 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8TU.pdf ## 要点 当連結会計年度の連結では、成田冷蔵株式会社を2026年6月23日付で子会社化したことにより、当該期間は貸借対照表のみ連結している旨が記載されています。また、当期の設備投資（栃木工場の製造設備改善や加須倉庫改修）、並びに2025年の価格改定や株主還元方針（期末配当1株18円予定、配当性向30%目途）が記載されています。 ## 事業 当社グループは高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部運営および調理済み食材の販売を主たる事業とする。自社工場や仕入先工場で製造された食材をフランチャイズ加盟店や高齢者施設等へ提供し、EC直販・OEM受託・倉庫業も手掛ける。事業は「食材製造販売事業」の単一セグメントで、成田冷蔵株式会社を連結子会社化して物流・冷蔵機能を強化中。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 399人 ## セグメント - FC加盟店 / 売上高 94億円 - 高齢者施設等 / 売上高 25億円 - 直販・その他 / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-10-22）で、既存の主要販売チャネル（FC/施設向け/直販EC/OEM）、主要製造拠点（群馬・栃木工場）、食品安全認証（FSSC22000：両工場）および食品衛生法対応に再言及があった。また、成田冷蔵株式会社の連結子会社化（物流・冷蔵機能強化）が新たに確認できたため、同社冷蔵倉庫機能を物流チャネルとして追加した。 - + 成田冷蔵（冷蔵倉庫） ### 戦略的賭け 2026-10-22提出書類において、成田冷蔵株式会社の連結子会社化（物流・冷蔵機能強化）とFSSC 22000認証取得（群馬・栃木）に関する戦略的取り組みを新規追加した。あわせて、FC加盟店拡大・多ブランド展開、外部委託食材の内製化推進、自社EC/市場プレイスの直販拡大、OEM販売、高齢者施設向け食材販売、ESG・ガバナンス強化と人的資本投資については当該書類での記載を追記した。さらに栃木工場の製造設備改善および加須倉庫改修の設備投資内訳が新情報として該当エントリに反映される。 - + 成田冷蔵株式会社の子会社化による物流強化 - + FSSC 22000認証取得による品質管理強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-22）において、既存の地政学・原材料/エネルギー・為替・法規制・高齢化需要・感染症/操業影響・自然災害影響・人材不足の各外部要因が再言及された。一方で、新たに「個人情報の管理リスク・風評被害リスク」および「物流網の混乱・システム障害等のITリスク」が明示的に記載され、関連する新規外部エクスポージャーを追加する。 - + 個人情報の管理リスク - + 風評被害リスク - + 物流網の混乱とIT障害 ### 製品 2026年10月提出書類にて、主要3ブランドのFC加盟店店舗数（2026年7月末時点）を更新した。加えて、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売、OEM受託製造、倉庫業の運営（成田冷蔵の子会社化による物流・倉庫機能強化）について再言及があり、さらに健康配慮商品としてタンパク質・糖質・カロリー調整食等の特別食の販売が明記された。 - + タンパク質・糖質・カロリー調整食 ### 技術 本提出書類で品質・衛生管理に関するFSSC22000認証（栃木工場の2024年12月取得）が追記されたため既存エントリを更新し、あわせて内部統制・リスク管理・法令遵守教育に関する運用手法が新たに技術領域として明示されたため新規エントリを追加した。 - + コンプライアンス・リスク管理手法 ### 資本配分 2026-10-22提出書類では、栃木工場の製造設備改善（設備投資内訳）、加須倉庫の改修投資（設備投資内訳）、配当（期末配当1株18円・配当性向30%目途）、および有利子負債（長期借入金等）の記載が更新された。また、2026年6月の成田冷蔵株式会社の株式取得（子会社化）が新たに資本配分として明示された。 - + 成田冷蔵の株式取得 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（2026-10-22）では、FSSC22000の取得拠点情報（群馬工場の取得月の明確化と栃木工場の追加取得）、成田冷蔵株式会社の株式取得による子会社化、奨学金返還支援制度や海外実習生の活用、子会社管理規程整備などの能力構築施策が新たに記載された。加えて、既存の人材KPI（女性管理職比率・障がい者雇用率・残業時間目標）とESG・ガバナンス枠組み、FC展開に関する記載が継続されている。 - + 成田冷蔵の子会社化 - + 子会社管理規程の整備 - + 奨学金返還支援制度の導入 - + 海外実習生の活用 ## 会社自身の言葉 ### 環境・サステナビリティ目標（GHG/廃棄/脱炭素・CO2） - 「温室効果ガスの抑制（GHG総排出量、弁当1個あたりCO2、家庭調理と比較したCO2削減量の目標設定） - 2025年7月期GHG総排出量: 65,854tCO2 - 2026年7月期GHG総排出量: 69,264tCO2 - 弁当1個あたりCO2の目標: 2030年7月期までに1.15kgCO2」 — 温室効果ガス（GHG）の抑制に関する目標設定（総排出量、弁当1個あたりCO2、家庭調理比のCO2削減目標） - 「FSSC 22000 認証取得 - 群馬工場: 2020年7月取得 - 栃木工場: 2024年12月取得」 — 食品安全マネジメントに関する認証としてFSSC 22000の取得（群馬・栃木の取得時期） - 「弁当1個あたりCO2の目標: 2030年7月期までに1.15kgCO2 - 現状CO2量（2025年7月期/2026年7月期）: 1.27kgCO2 → 1.24kgCO2」 — 弁当1個あたりCO2の目標（2030年7月期までに1.15kgCO2、実績の記載） - 「廃棄物削減目標: 2028年7月期まで廃棄率2.8%以下（実績2025年7月期 2.9%、2026年7月期 3.0%）」 — 廃棄物削減（廃棄率）に関する目標設定（2028年7月期まで2.8%以下、実績の記載） ### 成田冷蔵子会社化・物流/冷蔵機能強化 - 「成田冷蔵株式会社を2026年6月に取得・連結子会社化して、東海・関西方面の配送効率の向上と物流網の安定化を図る。」 — 成田冷蔵の取得・連結子会社化による配送効率向上と物流網の安定化 - 「成田冷蔵株式会社を連結子会社化（株式取得日：2026年6月23日、みなし取得日：2026年7月31日、取得価額：現金113,256千円、取得原価：113,256千円、れん発生額：58,543千円、償却期間：4年間、償却方法：均等償却）」 — 成田冷蔵の取得条件等の詳細（株式取得日/みなし取得日、取得価額、のれん発生額、償却期間・方法） - 「成田冷蔵株式会社を子会社化しており、物流・冷蔵機能の強化を進めています。」 — 成田冷蔵子会社化を通じた物流・冷蔵機能の強化 - 「成田冷蔵株式会社の株式を現金対価で取得（2026年6月23日付、取得価額113,256千円、取得比率100%、取得日：みなし取得日2026年7月31日）」 — 成田冷蔵株式取得の概要（現金対価、取得価額、取得比率100%、みなし取得日） ### 品質・人材・ガバナンス/委員会体制（認証/労務KPI/監督機関） - 「女性管理職比率を2028年までに30%以上、現状21.2%（2025年7月期）→24.2%（2026年7月期）、平均残業時間を2028年7月期までに15時間以内、障がい者雇用率を3.0%以上（2025年7月期実績3.3%、2026年7月期2.4%）」 — 女性管理職比率・平均残業・障がい者雇用率など人的資本KPIの目標と実績 - 「障がい者雇用率を3.0%以上（2025年7月期実績3.3%、2026年7月期2.4%）」 — 障がい者雇用率の目標（3.0%以上）と実績 - 「監査等委員会: 社内1名・社外3名、議長は社外監査等委員」 — 監査等委員会の構成（社内1・社外3、議長は社外監査等委員） - 「指名・報酬委員会: 取締役2名・社外取締役3名、議長は社外取締役」 — 指名・報酬委員会の構成（取締役2・社外3、議長は社外取締役） - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンスの統括組織（内部監査室・コンプライアンス委員会）を設置」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンスの統括組織（内部監査室、コンプライアンス委員会等）の設置 - 「平均残業時間を2028年7月期までに15時間以内」 — 平均残業時間を2028年7月期までに15時間以内とする目標 - 「奨学金返還支援制度の導入」 — 奨学金返還支援制度の導入 - 「海外実習生の活用等」 — 海外実習生の活用等による人材確保・育成 ### 事業の中核（FC/直販・法規対応/設備投資/販売チャネル・店舗数） - 「外部委託していた食材の内製化を推進中。物流費の上昇に対応するための体制強化を進める計画。」 — 外部委託していた食材の内製化推進と物流費上昇に対応する体制強化計画 - 「栃木工場（栃木県足利市羽刈町）: 食品製造設備」 — 栃木工場（食品製造設備）の記載 - 「群馬工場（群馬県邑楽郡邑楽町）: 食品製造設備」 — 群馬工場（食品製造設備）の記載 - 「群馬工場: 2020年7月取得」 — 群馬工場のFSSC 22000取得時期（2020年7月取得） - 「栃木工場の製造設備改善: 446,932千円」 — 栃木工場の製造設備改善（446,932千円） - 「加須倉庫の改修: 247,182千円」 — 加須倉庫の改修（247,182千円） - 「主な販売先は、フランチャイズ加盟店（3ブランド：「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」）」 — 主要な販売先とブランド（FC加盟店：3ブランドの記載） - 「管理栄養士在籍数30名（2026年7月末時点）、タンパク質・糖質・カロリー調整食等の特別食の販売」 — 管理栄養士の在籍数と、特別食（糖質/たんぱく/カロリー調整食等）の販売 - 「FSSC 22000 認証取得 - 栃木工場: 2024年12月取得」 — 栃木工場のFSSC 22000取得時期（2024年12月取得） - 「FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEM・EC販売を組み合わせ、製造スケールメリットを活用して市場での地位を向上させる方針。」 — FC拡大・施設向け食材販売・OEM/ECの組合せによる市場での地位向上方針 - 「配当性向を30%を目途とする方針」 — 配当性向を30%を目途とする方針 - 「FC加盟店の法定開示、衛生責任者配置、出店許可等」 — FC加盟店の法定開示、衛生責任者配置、出店許可等 - 「直販ECの販促強化と広告宣伝費の積極投入を継続。」 — 直販ECの販促強化と広告宣伝費の積極投入 - 「まごころ弁当: 479店舗」 — 「まごころ弁当」の店舗数（479店舗） - 「配食のふれ愛: 263店舗」 — 「配食のふれ愛」の店舗数（263店舗） - 「宅食ライフ: 157店舗」 — 「宅食ライフ」の店舗数（157店舗） - 「直販・その他としてECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）」 — 直販・その他（EC主体の冷凍弁当の直接販売：BtoC） - 「環境法令（食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、温暖化対策推進法、省エネ法等）順守」 — 環境法令（食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、温暖化対策推進法、省エネ法等）順守 - 「食品衛生法、独占禁止法、中小小売商業振興法、消費者法、環境法令等」 — 食品衛生法・独占禁止法・中小小売商業振興法・消費者法・環境法令等の規制適用 - 「FC加盟店店舗数（2026年7月末時点）: 899店舗」 — FC加盟店の店舗数（2026年7月末時点：899店舗） - 「野菜、肉魚類、穀物等の原材料価格、物流費、エネルギー費の高騰リスク」 — 原材料・物流費・エネルギー費の高騰等によるコスト変動リスク - 「加須倉庫の改修投資: 247,182千円」 — 加須倉庫の改修投資（247,182千円） - 「長期借入金: 1,002,195千円」 — 長期借入金（1,002,195千円） - 「タンパク質・糖質・カロリー調整食等の特別食の販売」 — 特別食（タンパク質・糖質・カロリー調整食等）の販売 - 「食品衛生法、中小小売商業振興法、独占禁止法、消費者法、環境法令等の規制適用の影響 - 規制強化・新法施行による事業活動の制約リスク」 — 規制強化・新法施行による事業活動の制約リスク - 「物流網の混乱・システム障害等のITリスク」 — 物流網の混乱やシステム障害等のITリスク - 「地震・自然災害・感染症拡大等による操業停止・遅延リスク」 — 自然災害・感染症拡大等による操業停止・遅延リスク - 「為替変動の影響（円安の長期化）による輸入コストの上昇」 — 為替変動（円安長期化）による輸入コスト上昇の影響 - 「高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売を主たる事業」 — 高齢者向け配食サービスの事業内容（FC本部運営と加盟店等への調理済み食材販売） - 「ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）」 — ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC） - 「OEM受託における製造品の販売」 — OEM受託における製造品の販売 - 「倉庫業の運営です。」 — 倉庫業の運営に関する記載