# シルバーライフ（9262） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9262/disclosure/20260910534357
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
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企業ページ: https://komori.app/company/9262

## 何が変わったか

連結初年度のため当期の連結業績は実績比較を示さず、連結貸借対照表のみを作成した。一方、個別業績は増収増益となり、年間配当は前期実績16円から今期予想20円へ増額されたほか、成田冷蔵を子会社化した。

## 会社が挙げた理由

高齢者施設向けの冷凍食材需要の増加、価格改定、直販・冷凍弁当の段階的な価格改定が増収に寄与した。需要増加により売上総利益が改善した一方、物流費や広告宣伝費が増加した。成田冷蔵の子会社化は配送効率の向上、物流網の強化及び安定供給体制の構築を目的としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1718867,"unit":"千円（個別）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1128683,"unit":"千円（個別）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510900,"unit":"千円（個別）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1678156,"unit":"千円（個別）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":20,"change":4,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":942267,"unit":"千円（個別）"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1110,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":8448,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":9559,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["成田冷蔵株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10934000
- 期末自己株式数: 424
- 業績の増減要因: FC加盟店向けのコメ価格上昇、高齢者施設向けの冷凍食材需要の増加、価格改定、直販・冷凍弁当の段階的な価格改定が増収に寄与した。外部委託食材の内製化や需要増加により売上総利益が改善した一方、物流費と広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期 決算短信」であり、対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「個別業績は、売上高16,212百万円（8.7％増）、営業利益1,034百万円（21.7％増）、経常利益1,191百万円（17.4％増）、当期純利益825百万円（17.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は16,212,562千円（前事業年度比8.7％増）、営業利益は1,034,923千円（同21.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,034百万円、経常利益1,191百万円、当期純利益825百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2027年７月期の連結業績見通し」営業利益1,115百万円。個別の当期営業利益は1,034,923千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年７月期の年間配当は16.00円、2027年７月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）23.8％」「2027年７月期（予想）25.8％」とあるが、方針・目安としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産売却損1,110千円、固定資産除却損8,448千円、合計9,559千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業内容は、食材製造販売事業の単一セグメントのみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高16,212,562千円・営業利益1,034,923千円、前期の売上高14,918,337千円・営業利益850,439千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「個別財政状態の自己資本比率は、2026年７月期69.7％、2025年７月期66.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,718,867千円（前事業年度は1,519,421千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2025年９月の価格改定が寄与」「2025年10月以降の段階的な価格改定施策」「運賃コストの上昇に伴う物流費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定が寄与」「需要増加が奏功」「広告宣伝費を積極的に投入いたしました」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定を実施」「広告宣伝の最適化やWEBプロモーション」「外部委託食材の内製化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を達成いたしました」「営業利益は1,034,923千円となりました」および「売上の拡大を見込んでいます」「売上が拡大すると予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」および売上高16,212百万円、営業利益1,034百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料価格の上昇」「慢性的な配達人材不足」「包装資材などの仕入価格の上昇を見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が連結初年度」「当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結」「2025年７月期の数値については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「連結・個別のいずれも「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）成田冷蔵株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「連結・個別の重要な後発事象について「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の店舗数は899店舗となりました」。」）