# ＣＳ−Ｃ（9258） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9258/disclosure/20260514535548
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9258

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高1,829百万円に対して営業損失119百万円、親会社株主に帰属する中間純損失176百万円となった。前年同期は連結財務諸表を作成しておらず比較できないが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期との比較分析は行っていない。会社は、AIO機能の実装やC-moのバージョンアップ、パートナー連携、株式会社ごっつの子会社化と店舗拡大を進めた一方、「JAPAN FOOD GUIDE」では認知度向上のため広告宣伝費を投下し、費用が先行したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2040,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60975,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204804,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84200,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1800585,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3626,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78135,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ごっつ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月20日にperzik株式会社の全株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6662300
- 期末自己株式数: 41
- 業績の増減要因: 前年同期との比較分析は行っていない。AIO機能の実装、C-moのバージョンアップ、パートナー企業との連携強化、株式会社ごっつの子会社化・店舗拡大を進めたほか、『JAPAN FOOD GUIDE』では広告宣伝費の投下により費用が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「1,829百万円」、通期予想は「3,626百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年9月期中間期の売上高・営業利益は各「－」で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△119,218千円」「経常損失（△）△117,641千円」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△176,385千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は「0.00円」、2026年9月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績・今期予想として「0.00円」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△117,641千円」に続いて「税金等調整前中間純損失（△）△117,641千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では、「のれんの増加額は…130,861千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「ローカルビジネスDX 49,489千円」「リアル店舗 △95,819千円」「その他 △72,888千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高・営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。2025年9月期中間期の数値は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期中間期 60.4%」「2025年9月期 67.7%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「報告セグメントを従来の『ローカルビジネスDX』の単一セグメントから、『ローカルビジネスDX』及び『リアル店舗』の２区分に変更」「国内外の運営体制は合計16店舗まで拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費の投下により費用が先行いたしました」と説明されている一方、要因別の損益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「慢性的な人手不足、食材・エネルギー価格の高騰」、自社施策として「AIO…領域への対応を開始」「店舗運営」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日）」における売上高等の実績、および「2026年３月末時点」のストック売上高・店舗数を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の人口減少に伴う内需の制約や慢性的な人手不足、食材・エネルギー価格の高騰」「日中関係の悪化に伴う政治的・地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ごっつ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月20日に全株式を取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本短信の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ごっつを株式取得により子会社化したことで４店舗を承継」「国内外の運営体制は合計16店舗まで拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本短信の定性的情報には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）