# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20261113579404
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、親会社所有者帰属四半期利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中核事業であるマネジメントサービス事業の業績が堅調に推移したこと。案件獲得の堅調さ、オペレーショントランスフォーメーション領域の新規売上、ペットケア領域の堅調な運営なども挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":98311,"unit":"千米ドル（15,467百万円）","yoy_pct":35.8}
- 営業利益: {"value":6430,"unit":"千米ドル（1,012百万円）","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":6091,"unit":"千米ドル（958百万円、税引前四半期利益）","yoy_pct":46.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3717,"unit":"千米ドル（585百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":84.8}
- １株当たり当期純利益: 26.17円（基本）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.6%","前期末":"56.8%"}
- 総資産: {"value":148261,"unit":"千米ドル（23,326百万円）"}
- 純資産: {"value":80909,"unit":"千米ドル（12,729百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1954,"unit":"千米ドル（△307百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1659,"unit":"千米ドル（261百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17574,"unit":"千米ドル（△2,765百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18895,"unit":"千米ドル（2,973百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129412,"unit":"千米ドル（20,360百万円）","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":8537,"unit":"千米ドル（1,343百万円）","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":8451,"unit":"千米ドル（1,330百万円、税引前当期利益）","yoy_pct":17},"純利益":{"value":5458,"unit":"千米ドル（859百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.09,"revised_forecast":0.12,"change":0.03,"change_rate":33.3,"unit":"米ドル（前期実績0.09ドル、今期予想0.12ドル）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マネジメントサービス事業":{"value":37563,"unit":"千米ドル（外部収益）","previous_value":30841,"yoy_pct":21.8},"プロフェッショナルソリューション事業":{"value":36064,"unit":"千米ドル（外部収益）","previous_value":14055,"yoy_pct":156.6},"ペットケア領域":{"value":15179,"unit":"千米ドル（外部収益）","previous_value":15107,"yoy_pct":0.5},"戦略投資領域":{"value":9505,"unit":"千米ドル（外部収益）","previous_value":12402,"yoy_pct":-23.4}}
- セグメント別利益: {"マネジメントサービス事業":{"value":5802,"unit":"千米ドル","previous_value":4226,"yoy_pct":37.2},"プロフェッショナルソリューション事業":{"value":936,"unit":"千米ドル","previous_value":2706,"yoy_pct":-65.4},"ペットケア領域":{"value":1466,"unit":"千米ドル","previous_value":826,"yoy_pct":77.5},"戦略投資領域":{"value":2175,"unit":"千米ドル","previous_value":944,"yoy_pct":130.4}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":15705,"unit":"千米ドル（2,471百万円）","previous_value":10398},"東南アジア":{"value":10102,"unit":"千米ドル（1,589百万円）","previous_value":7806},"グレーターチャイナ":{"value":4373,"unit":"千米ドル（688百万円）","previous_value":3772},"インド":{"value":9363,"unit":"千米ドル（1,473百万円）","previous_value":8624},"欧州":{"value":1134,"unit":"千米ドル（178百万円）","previous_value":1697},"北米":{"value":1279,"unit":"千米ドル（201百万円）","previous_value":878},"グループ間取引消去":{"value":-4393,"unit":"千米ドル（△691百万円）","previous_value":-2334}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3718,"unit":"千米ドル（585百万円）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。期中の新規・除外会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22,349,092株
- 期末自己株式数: -株（0株）
- 業績の増減要因: 中核事業のマネジメントサービス事業で案件獲得が堅調。プロフェッショナルソリューション事業ではオペレーショントランスフォーメーション領域が新たに売上を創出した一方、収益性改善に関する一時的費用を計上。ペットケア領域は病院運営が堅調、戦略投資領域は投資先株式の売却に伴う一時的利益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益98,311千米ドル、通期予想129,412千米ドル。第3四半期決算短信。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益6,430千米ドル、通期予想8,537千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益35.8％増、営業利益35.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益84.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益98,311千米ドル（前年同期72,405千米ドル）、営業利益6,430千米ドル（前年同期4,762千米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,430千米ドル、税引前四半期利益6,091千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,717千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,537千米ドル、対前期増減率7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.09米ドル、2026年12月期予想0.12米ドル。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はマネジメントサービス5,802千米ドル（前年4,226千米ドル）、プロフェッショナルソリューション936千米ドル（前年2,706千米ドル）、ペットケア1,466千米ドル（前年826千米ドル）、戦略投資2,175千米ドル（前年944千米ドル）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益98,311千米ドル、営業利益6,430千米ドル。前年同期の売上収益72,405千米ドル、営業利益4,762千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率53.6％、前連結会計年度56.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,954千米ドル（△307百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各地域におけるリーダーシップ強化を受けて案件獲得が堅調に推移した結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本地域5,307千米ドル、東南アジア地域2,296千米ドルなどの増収額・増収率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&Aを通じた業容拡大」「優秀な人材の採用」「収益性改善施策」「マーケティング施策の拡大や動物病院のM&A」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実な売上拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間および売上収益98,311千米ドル、営業利益6,430千米ドルなどを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動リスク」「各国の関税政策及び保護主義的な貿易政策」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月にルノワールグループの完全子会社化を実施」「前第4四半期連結会計期間からは新たにオペレーショントランスフォーメーション領域を加えた全5領域で報告」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月30日現在、アジアを中心とする世界23拠点で、…約700名のプロフェッショナルが従事」。」）