# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20260722597719
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2026年6月30日、連結子会社の株式会社YCP Japanが保有していた2,390,100口のJDRが提出会社へ移転されました。これにより、主要株主は株式会社YCP Japanから提出会社に変わり、議決権割合はいずれも10.69％です。

## 会社が挙げた理由

JDR譲渡契約に基づき、配当などの経済的利益、価格変動に伴う損益、議決権行使に関する指図権が株式会社YCP Japanから提出会社へ移転したためです。なお、証券口座間の振替完了時点との関係について適時開示上の判断に時間を要し、開示が2026年7月22日となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月30日（JDRに係る実質的な権利が移転した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社YCP Japan及びＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
- 対象拠点・対象製品: 当社の有価証券信託受益証券（JDR）2,390,100口
- 原因: 当社及び株式会社YCP Japanが2026年6月30日付でJDR譲渡契約を締結し、当該JDRに係る配当その他の経済的利益、価格変動に伴う損益及び議決権行使に関する指図権が株式会社YCP Japanから当社に移転したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 日本及びシンガポールの外部専門家を交えて検討
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社YCP Japan：2,390,100個（2,390,100株）、10.69％、2026年6月29日現在。ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド：なし、2026年6月29日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社YCP Japan：なし、2026年6月30日現在。ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド：2,390,100個（2,390,100株）、10.69％、2026年6月30日現在。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「今後の見通しについて特に記載する事項はありません」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該JDRの実質的な保有者が当社に異動」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 10.69％」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「JDR 2,390,100口を当社に譲渡する市場外相対取引」について記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はJDRの譲渡、主要株主の異動及び議決権割合を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「2,390,100個」「10.69％」の記載はありますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約に基づき実質的な権利が移転した2026年6月30日の時点で開示すべきであった」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社YCP Japan」及び「ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド」、「JDR 2,390,100口」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年6月29日現在）2,390,100個、10.69％」「異動後（2026年6月30日現在）2,390,100個、10.69％」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」に口数、株式数、割合、基準日が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「証券口座間の振替手続について、取扱証券会社による内部審査が継続している」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として本件を説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「日本及びシンガポールの外部専門家を交えて検討した結果」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式会社YCP Japanは同日付で当社の主要株主に該当しないこととなりました」「本日、本件を開示するものです」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JDR譲渡契約」「当該JDRの実質的な保有者が当社に異動」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当該JDRの実質的な保有者が当社に異動」「当社は主要株主に該当すると判断」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文にはJDR譲渡契約、振替手続及び大量保有報告書の提出に関する記載がありますが、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には「本件譲渡に係る大量保有報告書を提出」とありますが、当局による期限付きの報告・改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件異動は2026年6月30日付で生じたものですが…適時開示上の判断に時間を要したため、本日の開示となりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には開示時期の判断経緯の説明はありますが、「再発防止策」や具体的な体制変更の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）