# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 当社子会社による当社ＪＤＲの取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20260424510763
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

完全子会社のYCP Japanが、当社JDRを最大318万5,000個、総額最大15,000千米ドルで市場買付けすることを決定した。取得期間は2026年5月18日から12月30日まで。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。また、日本国内市場で円滑かつ適切な取得手続を確保する観点から、完全子会社であるYCP Japanによる取得が適切と判断したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式に係る有価証券信託受益証券
- 取得しうる株式の総数: 3,185,000個（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 14.25％
- 取得価額の総額: 15,000千米ドル(2,398百万円)（上限）
- 取得期間: 2026年５月18日から2026年12月30日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け：(1) 取引一任方式による立会取引市場における市場買付け、(2) 終値取引（ToSTNeT-2）による市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上と株主（当社JDRの保有者を含みます。）の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。また、日本国内市場における円滑かつ適切な取得手続の確保の観点から、当社の完全子会社であるYCP Japanによる取得が適切であると判断したため。
- 決議日: 2026年４月24日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: ０株（2026年４月24日時点）。当社保有の当社JDRの数は０個。信託分を含むかの注記はnot_disclosed。なお、YCP Japan保有の当社株式数は０株、当社JDRの数は０個。
- 発行済株式総数: 22,349,092株（自己株式を除く。2026年４月24日時点）。発行済JDR総数（当社保有の当社JDRを除く。）は18,415,075個。
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 14.25％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「15,000千米ドル(2,398百万円)（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数 ０株／当社保有の当社JDRの数 ０個」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「YCP Japanは、2026年４月24日開催の取締役会において、当社JDRを取得することを決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主（当社JDRの保有者を含みます。）の皆様への利益還元を図る」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年５月18日から2026年12月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「(1) 取引一任方式による立会取引市場における市場買付け (2) 終値取引（ToSTNeT-2）による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026年４月24日／取得期間：2026年５月18日から2026年12月30日まで」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「YCP Japanは当社JDRの取得を決定いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,185,000個（上限）／15,000千米ドル(2,398百万円)（上限）／2026年５月18日から2026年12月30日まで」）