# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2025年12月期　決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20260213562115
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上収益と営業利益が大幅に増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年のSOLIA株式売却益の反動で減少した。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は前期の0.09米ドルから0.12米ドルへ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

マネジメントサービス事業ではリーダーシップ強化、採用施策、案件獲得の進展により日本・東南アジアなどが伸長した。プロフェッショナルソリューション事業では各領域が堅調に推移し、2025年10月のRenoir Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化でオペレーショントランスフォーメーション領域を追加した。プリンシパル投資事業では動物病院2施設の取得が増収に寄与した一方、親会社利益は2024年のSOLIA株式売却の反動で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":105734,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":7942,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"not_disclosed（表紙は「-」）"}
- 経常利益: {"value":7223,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"not_disclosed（表紙は「-」）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4001,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":-78.8}
- １株当たり当期純利益: 28.10円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.8%","前期末":"65.5%"}
- 総資産: {"value":163466,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 純資産: {"value":93864,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9691,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12818,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3271,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36843,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":129412,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":8537,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":8451,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":17},"純利益":{"value":5458,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":30.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0.09,"revised_forecast":0.12,"change":0.03,"change_rate":33.3,"unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"50.1%","2026年12月期予想":"50.0%"}
- 株主還元方針: 一過性の損益を除外した経常的な利益の50％を配当目標とする
- セグメント別売上高: {"unit":"千米ドル（百万円）","segments":[{"セグメント":"マネジメントサービス","当期":44276,"前年同期":38229,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"プロフェッショナルソリューション","当期":25995,"前年同期":11435,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"ペットケア","当期":20092,"前年同期":19321,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"戦略投資","当期":15371,"前年同期":17305,"yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- セグメント別利益: {"unit":"千米ドル（百万円）","segments":[{"セグメント":"マネジメントサービス","当期":7380,"前年同期":7858,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"プロフェッショナルソリューション","当期":1705,"前年同期":-3454,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"ペットケア","当期":1280,"前年同期":1067,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"戦略投資","当期":2909,"前年同期":-317,"yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: {"unit":"千米ドル（百万円）","地域":{"日本":{"当期":14823,"前年同期":10870},"東南アジア":{"当期":11412,"前年同期":8551},"グレーターチャイナ":{"当期":5327,"前年同期":4313},"インド":{"当期":12265,"前年同期":13447},"欧州":{"当期":2416,"前年同期":2275},"北米":{"当期":1371,"前年同期":1254},"グループ間取引消去":{"当期":-3338,"前年同期":-2481},"合計":{"当期":44276,"前年同期":38229}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5071,"unit":"千米ドル（百万円）","内訳":{"有形固定資産":1784,"使用権資産":3287}}
- 減損損失: {"金額":1390,"unit":"千米ドル（百万円）","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Renoir Holdings Pte. Ltd."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 22349092
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: リーダーシップ強化、積極的な採用施策、案件獲得の進展、Renoir Holdings Pte. Ltd.の完全子会社化、動物病院2施設の取得などが増収・増益に寄与した。インド地域は大型案件の反動と為替変動で減収となり、戦略投資領域はシンガポールの飲食事業売却で減収となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、SOLIA株式売却の反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信」および「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上収益・営業利益の通期実績と通期予想は記載されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益105,734千米ドル（前年同期比22.5%）、営業利益7,942千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益4,001千米ドル（前年同期比△78.8%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上収益105,734千米ドル、営業利益7,942千米ドル。2024年12月期の売上収益86,290千米ドル、営業利益353千米ドル。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,942千米ドル、税引前当期利益7,223千米ドル、当期利益4,185千米ドル。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想8,537千米ドル、対前期増減率7.5%。2025年12月期営業利益7,942千米ドル。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期合計0.09米ドル、2026年12月期（予想）合計0.12米ドル。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「一過性の損益…を除外した経常的な利益の50％を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「減損損失（のれん）1,390千米ドル」「関連会社の売却による利得2,355千米ドル」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（のれん）1,390千米ドル」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益：マネジメントサービス7,380千米ドル（前年7,858千米ドル）、プロフェッショナルソリューション1,705千米ドル（前年△3,454千米ドル）、ペットケア1,280千米ドル（前年1,067千米ドル）、戦略投資2,909千米ドル（前年△317千米ドル）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期7.5%、2024年12月期0.4%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当連結会計年度末56.8%、前連結会計年度末65.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー9,691千米ドル、前連結会計年度7,192千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年10月…Renoir Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化」「2025年7月…2つの動物病院を運営する会社を取得」「シンガポールにおける飲食事業を2025年9月に売却」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本地域3,953千米ドル、東南アジア地域2,861千米ドル、DX領域4,324千米ドル、オペレーショントランスフォーメーション領域6,940千米ドルなどの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「リーダーシップの強化や積極的な採用施策が奏功」「経済成長が続くインド地域」「為替変動の影響」「人員及び拠点の整理を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が堅調に推移しました」「着実な売上拡大を見込んでおります」「来期の連結業績につきましては…を想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績値、2026年12月期の予想値、各項目の千米ドル・百万円表示。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢ならびに各国の関税政策及び保護主義的な貿易政策」「急激な為替変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度…非継続事業に分類」「前年連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRS(I)及びIFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Renoir Holdings Pte. Ltd.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界24拠点」「約700名のプロフェッショナル」「新たに2病院を取得」」）