# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） Renoir Holdings Pte. Ltd.社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20251002567786
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

当社は、シンガポールのコンサルティング会社Renoir Holdings Pte. Ltd.の発行済株式を100％取得し、完全子会社化することを決定しました。対価は現金で、基本対価に加えて最大34,670千米ドルの業績連動型アーンアウト対価を支払う予定です。

## 会社が挙げた理由

アジア市場での投資機会を通じて更なる非連続的成長を図るため、ルノワール社の事業基盤・支援実績と当社グループの強みを融合し、一層の成長を目指すものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: Krishna Kumar Paupamah、Mary Mac-Ling Paupamah、Priya Lauren Swee-Ling Paupamah、Ranganathan Ganesh
- 対象会社の名称: Renoir Holdings Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: 経営コンサルティングサービスの提供
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 35,071千米ドル（5,165百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2012年11月８日
- 対象会社の売上高: 35,243千米ドル（5,190百万円）、2024年12月期
- 対象会社の営業利益: 1,878千米ドル（277百万円）、2024年12月期
- 対象会社の当期純利益: 274千米ドル（40百万円）、2024年12月期
- 対象会社の純資産: 32,018千米ドル（4,715百万円）、2024年12月期
- 取得価額: 9,000千米ドル（1,325百万円）の現金、加えてアーンアウト対価最大34,670千米ドル（5,106百万円）の現金（合計最大43,670千米ドル（6,431百万円））
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等415千米ドル（61百万円）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 105,003,001株（議決権の数：105,003,001個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 37,287千米ドル（5,491百万円）のれんが発生する見込み。償却期間はnot_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年10月２日
- 契約締結日: 2025年10月２日
- 実行日・効力発生日: 2025年10月６日（予定）
- 価額算定の方法: 類似上場会社を選定し、企業価値に対する売上高マルチプル及びEBITDAマルチプルを用いて株式価値を算定。さらに負債の価値を減算する等の財務上の調整を実施
- 第三者算定機関: PwC Singapore（デュー・ディリジェンス実施）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社の株主総会決議による承認を受けることなく行う。その他の前提条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期は変更なし。統合準備委員会を設置し、人材交流や購買・管理機能の共通化を行う予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ルノワール社の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ルノワール社の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」及び「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 133 Cecil Street…Singapore 069535」及び「シンガポールで設立された」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「支払予定総額43,670千米ドル（6,431百万円）」及び対象会社の「売上収益…5,190百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年12月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「37,287千米ドル（5,491百万円）ののれんが発生する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考 当期連結業績予想（2025年２月14日公表分）」及び「連結業績に与える影響…現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年10月２日…取締役会において…全ての株式を取得し、完全子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「9,000千米ドル（1,325百万円）」及び「アドバイザリー費用等…415千米ドル（61百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者機関であるPwC Singaporeによりデュー・ディリジェンスを実施」及び「売上高マルチプル及びEBITDAマルチプルを用いて株式価値を算定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金9,000千米ドルを交付」及び「最大で総額34,670千米ドルの現金を交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金を対価とする株式取得（完全子会社化）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「相手先の概要に「氏名 Krishna Kumar Paupamah」「氏名 Mary Mac-Ling Paupamah」等、4名の個人名を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」及び「当社との関係において特記すべき事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「ルノワール社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2024年12月期…当期利益274（40）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務改善や生産性向上を実現する『オペレーショナル・エクセレンス・コンサルティング（OEC）』に強み」及び「エネルギーや金融、鉱業、インフラストラクチャー等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「急速な成長を続けるアジア市場における投資の機会を探って参りました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合準備委員会を設置することを予定」及び「両社の人材交流や購買・管理機能の共通化等を行うことを計画」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の純資産及び総資産に与える影響につきましては現在精査中」及び「連結業績に与える影響…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年10月２日」「契約締結日 2025年10月２日」「株式譲渡実行日 2025年10月６日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「発行済株式の100％を取得」「現金9,000千米ドル」及び「2025年10月６日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者機関であるPwC Singaporeによりデュー・ディリジェンスを実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「発行済株式の100％の対価として、現金9,000千米ドルを交付」とあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、決算期については変更ありません」及び「人材交流や購買・管理機能の共通化等を行うことを計画」」）