# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20250814542491
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

中間期は売上収益と営業利益が前年同期を上回った一方、株式会社SOLIAの売却影響により親会社の所有者に帰属する中間利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上収益は日本・東南アジア・グレーターチャイナでの案件獲得、プロフェッショナルソリューション事業の各領域の伸長、ペットケア領域の需要増などにより増加しました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、2024年12月のSOLIA株式譲渡により前年同期の非継続事業利益がなくなった影響で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":"47,457（6,873）","unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"13.2%"}
- 営業利益: {"value":"2,870（416）","unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"68.8%"}
- 経常利益: {"value":"2,476（359）","unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"61.6%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"1,226（178）","unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":"△42.0%"}
- １株当たり当期純利益: 7.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.8%","前期末":"65.8%"}
- 総資産: {"value":"146,812（21,261）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 純資産: {"value":"96,422（13,964）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"2,538（368）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△3,166（△459）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△2,268（△328）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"43,438（6,291）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":"91,826（13,298）","yoy_pct":"6.4%"},"営業利益":{"value":"5,868（850）","yoy_pct":"1,562.3%"},"税引前当期利益":{"value":"5,642（817）","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":"4,002（580）","yoy_pct":"△78.8%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00（0.00）","revised_forecast":"0.09（13.03）","change":"0.09（13.03）","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"2,364（342）","unit":"千米ドル（百万円）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22,294,192株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 日本・東南アジア・グレーターチャイナで案件獲得が進展し、プロフェッショナルソリューション事業のDX・インタラクティブ・サステナビリティ領域が伸長した。ペットケア領域は健康診断や予防接種等で需要が高まり増収となった一方、戦略投資領域は中国景気低迷と店舗休業を伴うリニューアルの影響で減収減益となった。親会社の所有者に帰属する中間利益はSOLIA株式譲渡の影響で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 47,457」「通期 91,826」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2,870」「通期 5,868」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益…13.2％の増収」「営業利益…68.8％の増益」「親会社の所有者に帰属する中間利益…42.0％の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 47,457」対「41,911」、「営業利益 2,870」対「1,700」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,870」「税引前中間利益 2,476」「親会社の所有者 1,226」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 5,868」「1,562.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「「2024年12月期…合計 0.00」「2025年12月期（予想）…合計 0.09」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益及び包括利益計算書には、営業利益、金融収益・費用、持分法による投資損益、税引前中間利益等が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「マネジメントサービス…増収増益」「プロフェッショナルソリューション事業…増収増益」「ペットケア…セグメント利益491…前年同期534」「戦略投資領域…228千米ドルの損失（前年同期は175千米ドルの利益）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上収益 47,457」「営業利益 2,870」「売上収益 41,911」「営業利益 1,700」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率 64.8%」「65.8%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,538」「前中間連結会計期間は697千米ドルの増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件獲得が順調に進展」「案件獲得が堅調に推移」「健康診断や予防接種等により需要が高まる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本地域で1,101千米ドルの増収」「東南アジア地域で1,133千米ドルの増収」「グレーターチャイナ地域で586千米ドルの増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「リーダーシップ強化を実施し案件獲得が順調」「優秀な人材の採用が着実に進展」「中国の景気低迷」「為替変動リスク」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「着実な売上拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「売上収益は47,457千米ドル」「当中間連結会計期間末」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動等の主要なリスク」「ロシア・ウクライナ情勢及び各国の保護主義的な貿易政策」「中国の景気減速の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えております」「2024年10月に株式会社Green Impact Labsを連結子会社化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注状況への定性的言及はあるが、受注高・受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月30日現在でアジアを中心とする世界20拠点にて約480名のプロフェッショナル」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）