# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20250303586756
種別: 開示
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2024年12月期のJDR信託財産の構成、純資産、取引状況および損益を定期報告した。事業内容や資本政策などの変更を示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者として開示したもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月3日（掲載・開示日）
- 実施日: 2025年3月3日（報告書の開示、実績報告）
- 対象期間: 2024年1月1日～2024年12月31日（第4期）
- 金額: 本信託の純資産総額：9,961,846,705円、当期末株式の純資産総額：11,439,997千円、設定金額：4,658,729千円、受益権元本：9,098,604千円、その他有価証券評価差額金：863,241千円
- 数量・規模: 当期末株式数：21,343,279株、前期末株式数：12,878,500株、口数：21,343,279口、設定口数：9,038,179口
- 業績への影響: 損益等の発生する取引は生じておらず、経常収益・経常費用・当期純利益はいずれも0円（表示上は「－」）。分配金はない。
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく外国株信託受益証券の発行者としての開示であるため。
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「信託財産状況報告書」および「損益等の発生する取引は生じておりません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「2024年12月期…信託財産状況報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「＜貸借対照表＞」「資産合計 9,961,846」「負債合計 －」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「受益者の皆様へ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「21,343,279株（2024年12月31日時点）」「11,439,997千円（2024年12月31日時点）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「本信託の純資産総額…9,961,846,705円」「口数…21,343,279口」「一口あたり…536円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成」「カストディ業務については、シティバンクエヌエイホンコンに委託」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当計算期間中における…株式の売買はございません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第4期」「直前の計算期間の末日現在における…12,878,500株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「信託財産状況報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「直前の計算期間の末日現在における12,878,500株（2023年12月31日時点）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」「第4期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「受託者は、本信託財産の運用は行いません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月31日現在」「掲載年月日：2025年3月3日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」「2025年3月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買はございません」「分配金はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき…開示」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受益証券発行信託『YCPホールディングス（グローバル）リミテッド JDR』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたYCPホールディングス（グローバル）リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当計算期間（自2024年1月1日 至2024年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期」「当期（第4期）末現在」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資産、負債、元本等および損益の状況」「信託財産の価額の推移」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本信託の純資産総額」「当期純利益」「分配金はございません」」）