# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2024年12月期　決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20250212571363
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比2.0％増だった一方、営業利益はのれんの減損損失により94.3％減少した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、SOLIA株式の売却益などにより245.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、マネジメントサービス事業が大幅な円安や中国の景気低迷の影響を受けた一方、インド・欧米地域とプロフェッショナルソリューション事業は堅調だったと説明している。営業利益の減少は、主にプロフェッショナルソリューション事業のサプライチェーンソリューション領域及びプリンシパル投資事業の戦略投資領域でのれんの減損を計上したため。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は、SOLIAの収益及び株式売却による利得を非継続事業の利益として計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":86290,"unit":"千米ドル","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":353,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-94.3}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"千米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18908,"unit":"千米ドル","yoy_pct":245.2}
- １株当たり当期純利益: 134.79円
- 売上高営業利益率: 0.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.8%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":136015,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":90309,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7265,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14069,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3247,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43281,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":91826,"unit":"千米ドル","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":5868,"unit":"千米ドル","yoy_pct":1562.3},"経常利益":{"value":5642,"unit":"千米ドル","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4002,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-79.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社の所有者に帰属する当期利益から一過性の損益を除外した経常的な利益の50％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5189,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: {"value":5091,"unit":"千米ドル","対象資産":"のれん（プロフェッショナルソリューション事業4,500千米ドル、戦略投資領域591千米ドル）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":1,"除外社名":["株式会社SOLIA"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 22,291,192株
- 期末自己株式数: -株
- 業績の増減要因: 大幅な円安・中国の景気低迷がマネジメントサービス事業に影響した一方、インド・欧米地域とプロフェッショナルソリューション事業は堅調に推移した。営業利益はのれんの減損、親会社の所有者に帰属する当期利益はSOLIAの非継続事業利益及び株式売却による利得の計上が主な増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年12月期　決算短信」および「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期の売上収益「2.0%」、営業利益「△94.3%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「245.2%」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は86,290千米ドル、前年同期84,591千米ドル、営業利益は353千米ドル、前年同期6,181千米ドル」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想「5,868千米ドル（928百万円）」「1,562.3%」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当予想につきましては未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「経常的な利益の50％を目標とし、中間配当額及び期末配当額を決定してまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「株式会社SOLIAの株式の売却による利得」および「のれんの減損損失4,500千米ドル」「減損損失（のれん）5,091千米ドル」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「コンサスに関してのれんの減損損失4,500千米ドルを計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マネジメントサービスは「減収減益」、ペットケアはセグメント利益1,067千米ドル（前年1,197千米ドル）、戦略投資はセグメント損失317千米ドル（前年904千米ドルの利益）、プロフェッショナルソリューションはセグメント損失3,454千米ドル（前年13千米ドルの損失）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2024年12月期「0.4%」、2023年12月期「7.3%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年12月期「65.8%」、2023年12月期「53.8%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「7,265千米ドル」（前連結会計年度「7,615千米ドル」）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「のれんの減損を計上した結果」、および「同社の株式の売却による利得を非継続事業からの当期利益として計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「1,699千米ドルの増収」「5,828千米ドルの減益」「13,430千米ドルの増益」および「のれんの減損損失4,500千米ドル」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大幅な円安や中国の景気低迷の影響」および「SOLIAの株式を第三者へ譲渡」「事業の立ち上げが順調に進捗」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益が86,290千米ドル」「営業利益については…353千米ドル」と記載する一方、「着実な売上拡大を見込んでおります」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および各利益項目の金額・対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動リスク」「中国の景気減速の影響」「ロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示」および「当連結会計年度においては全領域をプロフェッショナルソリューション事業として報告」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRS(I)及びIFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）株式会社SOLIA」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月31日現在でアジアを中心とする世界22拠点」「約450名のプロフェッショナル」」）