# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20241112519747
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比3.9％増加した一方、営業利益は23.0％減少し、親会社所有者帰属利益も36.2％減少した。売上は拡大したものの、円安や事業移管、貸倒引当金などにより利益が悪化した。

## 会社が挙げた理由

円安、デジタルトランスフォーメーション領域・インタラクティブソリューション領域の事業移管、中国の景気低迷、インドの取引先2社に対する594千米ドルの貸倒引当金計上などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":94188,"unit":"千米ドル","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":5617,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":5358,"unit":"千米ドル（税引前四半期利益）","yoy_pct":-25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2858,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-36.2}
- １株当たり当期純利益: 18.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.4%","前期末":"53.8%"}
- 総資産: {"value":131658,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":77069,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5990,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4942,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4313,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22579,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131409,"unit":"千米ドル","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":10712,"unit":"千米ドル","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":10329,"unit":"千米ドル（税引前利益）","yoy_pct":16},"純利益":{"value":6744,"unit":"千米ドル","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4132,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22,271,292株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 売上収益はインド地域の増収、パーソナルケア領域の販売好調、M&Aによる業容拡大などで増加した。一方、日本地域では円安と事業移管、グレーターチャイナでは景気低迷により減収となり、インドの取引先2社に対する594千米ドルの貸倒引当金も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上収益は94,188千米ドル、通期予想は131,409千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益94,188千米ドル、営業利益5,617千米ドル、通期予想はそれぞれ131,409千米ドル、10,712千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.9％増、営業利益は23.0％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は36.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益94,188千米ドル（前年90,643千米ドル）、営業利益5,617千米ドル（前年7,294千米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,617千米ドル、税引前四半期利益5,358千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,858千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,712千米ドル、対前期増減率17.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計0.00、2024年12月期予想の年間配当合計0.00。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は0.00米ドルと記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「セグメント情報に「子会社及び事業の売却損益 △164千米ドル」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益・キャッシュ・フロー・セグメント情報に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はマネジメントサービス4,048千米ドル（前年6,329千米ドル）、パーソナルケア3,200千米ドル（前年2,639千米ドル）、ペットケア834千米ドル（前年1,157千米ドル）、戦略投資500千米ドル（前年1,016千米ドル）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益94,188千米ドル・営業利益5,617千米ドル、前年同期の売上収益90,643千米ドル・営業利益7,294千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率57.4％、前連結会計年度末53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー5,990千米ドル、前年同期2,575千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域を新たな報告セグメントであるプロフェッショナルソリューション事業に移管」「M&Aを通じた大幅な業容拡大を実現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インド地域1,176千米ドル増収、日本地域5,548千米ドル減収、グレーターチャイナ635千米ドル減収、貸倒引当金594千米ドルと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「更なる円安」「不動産市況の悪化に端を発する景気低迷」と、「M&Aを通じた大幅な業容拡大」「マーケティング施策の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実な売上拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」の期間と、売上収益94,188千米ドル、営業利益5,617千米ドルなどの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動リスクや減速が予想される世界経済の動向を注視」「ロシア・ウクライナ情勢」「中国の景気減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全3領域をプロフェッショナルソリューション事業として2024年12月期第1四半期連結会計期間より報告を開始」「前第3四半期連結累計期間においては…サプライチェーンソリューション領域の業績のみを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRS(I)及びIFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内の業績・セグメント情報に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日現在でアジアを中心とする世界22拠点にて約450名のプロフェッショナル」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「資料内に中期経営計画に関する記載は示されていない。」）