# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20240814572247
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比で増加した一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は減少した。また、DX・インタラクティブソリューション・サプライチェーンの3領域をプロフェッショナルソリューション事業として新たな報告セグメントに分けた。

## 会社が挙げた理由

更なる円安、DX・インタラクティブソリューション領域の報告セグメント移管、グレーターチャイナ地域の景気減速、中国での景気減速、動物病院の移転に伴う一時費用などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":61420,"unit":"千米ドル","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":3937,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":3784,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2138,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-32.4}
- １株当たり当期純利益: 15.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":125092,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":72798,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3786,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4303,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2924,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20567,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131409,"unit":"千米ドル","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":10712,"unit":"千米ドル","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":10329,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16},"純利益":{"value":6744,"unit":"千米ドル","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"米ドル"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2726,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22271292
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は、更なる円安の影響を受けた一方、インド地域、パーソナルケア領域、ペットケア領域などで増収となった。減益要因として、DX・インタラクティブソリューション領域の移管、グレーターチャイナや中国の景気減速、動物病院移転の一時費用などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益61,420千米ドル、通期予想131,409千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益61,420千米ドル／通期予想131,409千米ドル、営業利益3,937千米ドル／通期予想10,712千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.7％増、営業利益は20.8％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は32.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益61,420千米ドル（前年同期59,212千米ドル）、営業利益3,937千米ドル（前年同期4,968千米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,937千米ドル、税引前中間利益3,784千米ドル、親会社の所有者に帰属する中間利益2,138千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,712千米ドル、対前期増減率17.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計0.00米ドル、2024年12月期予想の年間配当合計0.00米ドル。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針の数値目標に関する記載は提示本文にない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パーソナルケア領域のセグメント利益は2,237千米ドル（前年同期1,877千米ドル）、ペットケア領域は534千米ドル（同624千米ドル）、戦略投資領域は175千米ドル（同667千米ドル）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益61,420千米ドル・営業利益3,937千米ドル、前年同期の売上収益59,212千米ドル・営業利益4,968千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期中間期57.2％、2023年12月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,786千米ドル、前年中間期は744千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「更なる円安の影響もあり」「引き続き為替変動等の主要なリスクを注視」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インド地域552千米ドル増収、日本地域4,085千米ドル減収、グレーターチャイナ472千米ドル減収、戦略投資領域1,689千米ドル減収などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不動産市況の悪化に端を発する景気減速」「更なる円安」と、「M&Aを通じた大幅な業容拡大」「マーケティング施策の拡大や動物病院のM&A」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は61,420千米ドルとなり」「着実な売上拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上収益61,420千米ドル、営業利益3,937千米ドル、通期営業利益予想10,712千米ドルなど。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動等の主要なリスクを注視」「ロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響」「急激な為替変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間においては…3領域ともマネジメントサービス事業に含めて報告」「当中間連結会計期間より報告を開始」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月30日現在でアジアを中心とする世界22拠点」「約470名のプロフェッショナル」。」）