# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20240514595990
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比7.3％増、営業利益が0.4％増、親会社所有者帰属利益が5.2％増となった。一方、為替換算差額などのその他の包括損失により、四半期包括利益は465千米ドルの損失となった。

## 会社が挙げた理由

インド地域やパーソナルケア領域の増収、ペットケア領域での子会社取得、ソリューション事業の立ち上がりが増収に寄与した。一方、円安、グレーターチャイナの景気減速、マネジメントサービスからソリューション事業への領域移管が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":29893,"unit":"千米ドル（4,526百万円）","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1862,"unit":"千米ドル（282百万円）","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":1776,"unit":"千米ドル（269百万円、IFRSの税引前四半期利益）","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1111,"unit":"千米ドル（168百万円）","yoy_pct":5.2}
- １株当たり当期純利益: 7.67円（基本）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":125751,"unit":"千米ドル（19,038百万円）"}
- 純資産: {"value":71810,"unit":"千米ドル（10,872百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":381,"unit":"千米ドル（58百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2968,"unit":"千米ドル（△449百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-460,"unit":"千米ドル（△70百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21395,"unit":"千米ドル（3,239百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131409,"unit":"千米ドル（19,895百万円）","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":10712,"unit":"千米ドル（1,622百万円）","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":10329,"unit":"千米ドル（1,564百万円、IFRSの税引前当期利益）","yoy_pct":16},"純利益":{"value":6744,"unit":"千米ドル（1,021百万円）","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00米ドル（0.00円）","revised_forecast":"0.00米ドル（0.00円）","change":"0.00米ドル（0.00円）","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マネジメントサービス事業":{"value":8710,"unit":"千米ドル（1,319百万円）","yoy_pct":-27.1},"ソリューション事業":{"value":3462,"unit":"千米ドル（524百万円）","yoy_pct":"not_disclosed（前年同期はマネジメントサービス事業に含めて報告）"},"パーソナルケア領域":{"value":8969,"unit":"千米ドル（1,358百万円）","yoy_pct":23.7},"ペットケア領域":{"value":4545,"unit":"千米ドル（688百万円）","yoy_pct":11.9},"戦略投資領域":{"value":4207,"unit":"千米ドル（637百万円）","yoy_pct":-8.5}}
- セグメント別利益: {"マネジメントサービス事業":{"value":1547,"unit":"千米ドル（234百万円）","yoy_pct":-32.5},"ソリューション事業":{"value":448,"unit":"千米ドル（68百万円）","yoy_pct":"not_disclosed（新設報告セグメント）"},"パーソナルケア領域":{"value":790,"unit":"千米ドル（120百万円）","yoy_pct":21.5},"ペットケア領域":{"value":251,"unit":"千米ドル（38百万円）","yoy_pct":"黒字転換（前年同期は△48千米ドル）"},"戦略投資領域":{"value":14,"unit":"千米ドル（2百万円）","yoy_pct":-91.6}}
- 地域別売上高: {"マネジメントサービス事業":{"日本":{"当期":2483,"前期":5345,"unit":"千米ドル"},"東南アジア":{"当期":2422,"前期":2436,"unit":"千米ドル"},"グレーターチャイナ":{"当期":1010,"前期":1252,"unit":"千米ドル"},"インド":{"当期":3446,"前期":3121,"unit":"千米ドル"},"欧州":{"当期":344,"前期":231,"unit":"千米ドル"},"北米":{"当期":374,"前期":235,"unit":"千米ドル"},"グループ間取引消去":{"当期":-1369,"前期":-671,"unit":"千米ドル"},"合計":{"当期":8710,"前期":11949,"unit":"千米ドル"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1390,"unit":"千米ドル（210百万円、有形固定資産478千米ドル・使用権資産912千米ドル）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21,938,276株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インド地域の増収、パーソナルケア領域の主力ブランド販売の堅調な推移、ペットケア領域での子会社取得、ソリューション事業の立ち上がりが増収に寄与した。一方、円安、グレーターチャイナの景気減速、マネジメントサービスからソリューション事業への移管、中国及びシンガポールの飲食事業の軟調な推移が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は「131,409千米ドル」、第1四半期実績は「29,893千米ドル」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上収益「131,409千米ドル」、営業利益「10,712千米ドル」、第1四半期実績は売上収益「29,893千米ドル」、営業利益「1,862千米ドル」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益「7.3％」、営業利益「0.4％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「5.2％」の増益・増収。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「29,893千米ドル（前年同期27,861千米ドル）」、営業利益は「1,862千米ドル（前年同期1,854千米ドル）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,862千米ドル」、税引前四半期利益「1,776千米ドル」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「1,111千米ドル」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「10,712千米ドル」、対前期増減率「17.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当「0.00」、2024年12月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マネジメントサービス事業は「セグメント利益1,547千米ドル、前年同期2,291千米ドル」、パーソナルケア領域は「790千米ドル、前年同期650千米ドル」、ペットケア領域は「251千米ドルの利益、前年同期48千米ドルの損失」、戦略投資領域は「14千米ドル、前年同期167千米ドル」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益「29,893千米ドル」、営業利益「1,862千米ドル」、前年同期の売上収益「27,861千米ドル」、営業利益「1,854千米ドル」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年12月期第1四半期56.1％」「2023年12月期53.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「381千米ドル」、前年同期は「△3,689千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション領域及びインタラクティブソリューション領域を新たな報告セグメントであるソリューション事業に移管した影響」、「これら３領域をソリューション事業として当第１四半期連結会計期間より報告を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「インド地域「325千米ドル、10.4％の増収」、日本地域「2,862千米ドル、53.5％の減収」、グレーターチャイナ地域「242千米ドル、37.3％の減収」、戦略投資領域「389千米ドルの減収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「更なる円安」「不動産市況の悪化に端を発する景気減速」、自社施策として「組織再編」「M&Aを通じた大幅な業容拡大」「マーケティング施策の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」、見通しについて「着実な売上拡大を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」の実績数値および「2024年1月1日～2024年12月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動等の主要なリスクを注視」「ロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響」「急激な為替変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結会計期間においては…３領域ともマネジメントサービス事業に含めて報告」、「当第１四半期連結会計期間より報告を開始」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月31日現在、アジアを中心とする世界17拠点」「約400名のプロフェッショナル」。」）