# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20240423574479
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-23
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期の四半期報告書について、提出期限の延長承認を受ける理由に消滅や変更がなかったため、その旨の書面を関東財務局長へ提出した。

## 会社が挙げた理由

申請書に記載した四半期報告書の提出期限延長を必要とする理由について、消滅または変更がなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出
- 発生日: 2024年4月23日（関東財務局長に書面を提出した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: YCP Holdings (Global) Limited
- 対象拠点・対象製品: 2024年12月期第1四半期に係る四半期報告書
- 原因: 申請書に記載の『四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由』について消滅又は変更がなかったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長承認に関する書面提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「『当該四半期報告書に係る四半期会計期間中に申請書に記載の「四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由」について消滅又は変更がなかった旨の書面』を提出した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限延長に関する書面の提出について説明しており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『2024年12月期第1四半期に係る四半期報告書』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2024年4月23日に関東財務局長に対して提出した』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『YCP Holdings (Global) Limited』『2024年12月期第1四半期に係る四半期報告書』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2024年12月期第1四半期』『2024年4月23日』、本文に金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『2024年4月23日に関東財務局長に対して提出したことをお知らせいたします』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2022年5月16日付で、関東財務局長より四半期報告書の提出期限の延長の承認（包括承認）をいただいておりますが』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「『当該承認を必要とする理由について消滅又は変更がなかった旨』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『提出したことをお知らせいたします』『消滅又は変更がなかった旨』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由については『申請書に記載の「四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由」』とされるだけで、その内容自体は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として『YCP Holdings (Global) Limited』が記載され、『当社は』『提出した』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『関東財務局長に対して提出した』と記載されているが、調査、処分、訴訟、仲裁の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は『四半期報告書の提出期限の延長に関する書面』の提出を説明しており、過去の開示の誤りや取消しには言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長承認とその理由に変更がない旨の書面提出のみを扱っている。」）