# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20240229545233
種別: 開示
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2023年の計算期間におけるJDRの信託財産の状況が報告された。期末の保有株式数は1,287万8,500株、信託の純資産総額は48億1,959万4,442円で、当期中に3,349,000口が設定された。

## 会社が挙げた理由

信託業法および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、信託財産の状況を報告・開示するもの。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月29日（開示日）
- 実施日: 2024年2月29日（報告書の開示実績）
- 対象期間: 2023年1月1日～2023年12月31日
- 金額: 信託の純資産総額：4,819,594,442円、株式の純資産総額：5,692,297千円、設定金額：1,394,630千円
- 数量・規模: 期末保有株式数：12,878,500株、前期末保有株式数：9,529,500株、設定口数：3,349,000口、期末口数：12,878,500口
- 業績への影響: 損益等の発生する取引は生じておらず、経常収益・経常費用・当期純利益はいずれも0円（表記上は「－」）。分配金はない。
- 理由: 信託業法第27条第1項の規定および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく開示。
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 信託期間は信託設定の日から信託終了の日まで。今後とも一層のご愛顧をお願いするとしている。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「信託財産状況報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「＜貸借対照表＞」「資産合計 4,819,594」「負債合計 －」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,878,500 株（2023 年 12 月 31 日時点）」「5,692,297 千円（2023 年 12 月 31 日時点）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「12,878,500 株」「5,692,297 千円」「4,819,594,442 円」「12,878,500 口」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「委託者 野村證券株式会社」「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコン」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第３期」「直前の計算期間の末日現在における…9,529,500株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当計算期間中における…株式の売買はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「直前の計算期間の末日現在における…9,529,500株（2022年12月31日時点）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第３期」「2023年1月1日～2023年12月31日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「受託者は、本信託財産の運用は行いません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年2月29日」「掲載年月日：2024年2月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年２月 29 日」「2023 年 12 月 31 日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当計算期間中における…株式の売買はございません」「分配金はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき…開示」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受益証券発行信託『ＹＣＰホールディングス（グロ－バル）リミテッド JDR』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポ－ル共和国法に基づき設立されたＹＣＰホールディングス（グロ－バル）リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当計算期間（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第１項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「■信託財産を構成する資産の内容」「■取引の状況」「■資産、負債、元本等および損益の状況」「■収益の分配の状況について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「運用状況をご報告申し上げます」」）