# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2023年12月期　決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20240214536755
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2023年12月期は売上収益が42.3％増えた一方、営業利益は27.8％、親会社所有者帰属利益は47.3％減少した。2024年12月期は売上収益、営業利益、親会社所有者帰属利益の増加を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加要因として、インド地域のオークタス連結子会社化、パーソナルケア領域の新規顧客増加・既存顧客のリピート率向上、ペットケア事業の取得、飲食事業の改善などを挙げている。営業利益と親会社所有者帰属利益の減少は、アイペットホールディングスの株価上昇により前期に「その他の利益及び利得」を計上した反動によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":121778,"unit":"千米ドル","yoy_pct":42.3}
- 営業利益: {"value":9116,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":8931,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5478,"unit":"千米ドル","yoy_pct":-47.3}
- １株当たり当期純利益: 36.04円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.8%","前期末":"53.9%"}
- 総資産: {"value":131868,"unit":"千米ドル"}
- 純資産: {"value":72119,"unit":"千米ドル"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6705,"unit":"千米ドル"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5958,"unit":"千米ドル"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3197,"unit":"千米ドル"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26193,"unit":"千米ドル"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":131409,"unit":"千米ドル","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":10712,"unit":"千米ドル","yoy_pct":17.8},"経常利益":{"value":10329,"unit":"千米ドル","yoy_pct":16},"純利益":{"value":6744,"unit":"千米ドル","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5710,"unit":"千米ドル"}
- 減損損失: {"value":93,"unit":"千米ドル","対象資産":"使用権資産66千米ドル、有形固定資産27千米ドル"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規2社（Consus Global Pvt. Ltd.、SB Invest Pte. Ltd.）を完全子会社化。ほか取得会社の社名および除外会社はnot_disclosed。表紙の特定子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 21938276
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は、オークタス等のM&A、新規顧客増加・既存顧客のリピート率向上、動物病院事業の取得、飲食事業の改善などにより増加した。営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期にアイペットホールディングスの株価上昇に伴う『その他の利益及び利得』を計上した反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年12月期　決算短信』、業績欄に『１．2023年12月期の連結業績』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の実績と2024年12月期の通期予想が示されているが、期中実績の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益『42.3%』、営業利益『△27.8%』、親会社の所有者に帰属する当期利益『△47.3%』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年12月期の売上収益は121,778千米ドル、前年同期比42.3%増。営業利益は9,116千米ドル、前年同期比27.8%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,116千米ドル、税引前当期利益8,931千米ドル、親会社の所有者に帰属する当期利益5,478千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2024年12月期の連結業績予想が記載されているが、『直近に公表されている業績予想からの修正の有無』の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄では2023年12月期の年間配当金合計が0.00、2024年12月期予想も0.00だが、修正の有無欄は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想『10,712千米ドル、同17.8%増』。2023年12月期営業利益実績は『9,116千米ドル』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計『0.00』、2024年12月期予想の年間配当金合計『0.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄の『配当性向（連結）』および『親会社所有者持分帰属配当率（連結）』はいずれも『-』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では『その他の収益及び利得』92千米ドル、『その他の営業費用』△297千米ドルと記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失（使用権資産）66千米ドル』『減損損失（有形固定資産）27千米ドル』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益はマネジメントサービス8,894千米ドル（前年9,169千米ドル）、パーソナルケア2,934千米ドル（前年1,881千米ドル）、ペットケア1,197千米ドル（前年390千米ドル）、戦略投資904千米ドル（前年5,110千米ドル）、サプライチェーン△13千米ドル。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2023年12月期『7.5%』、2022年12月期『14.8%』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期『53.8%』、2022年12月期『53.9%』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期『6,705千米ドル』、前連結会計年度『10,957千米ドル』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の減益については、2022年11月にアイペットホールディングス株式会社に対する公開買付けの実施が発表され、同社の株価が堅調に推移したことにより「その他の利益及び利得」を計上した反動によるものであります。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インド地域の増収『10,895千米ドル、779.3%』、パーソナルケア領域の円建て増収『2,069百万円』、ペットケア領域の円建て増収『1,275百万円』などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『円安』『不動産市場の低迷に起因する景気減速』『新型コロナウイルス感染症の影響が軽減』、自社施策として『M&A』『組織再編』『マーケティング施策の拡大』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『増収となりました』『減益となりました』、見通しについて『着実な売上拡大を見込んでおります』『想定しております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日～2023年12月31日』の実績と、『2024年1月1日～2024年12月31日』の予想について、売上収益・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替変動等の主要なリスクを注視』、『ロシア・ウクライナ情勢による直接的な影響はグループ全体で軽微』、『急激な為替変動リスクについては、引き続き注視』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2023年12月31日現在、アジアを中心とする世界17拠点にて約400名のプロフェッショナル』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは各セグメントの売上計画と来期業績予想が説明されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）