# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2023年12月期第２四半期報告書の提出完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20230815542733
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

提出期限に間に合わなかった2023年12月期第2四半期報告書を、2023年8月15日に提出した。提出遅延により指定された監理銘柄（確認中）は、東京証券取引所の確認後に解除される見込み。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法上の提出期限である2023年8月14日までに四半期報告書を提出できなかったことが記載されているが、遅延の具体的な原因は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第２四半期報告書の提出完了のお知らせ
- 発生日: 2023年8月15日（四半期報告書の提出完了日および監理銘柄（確認中）の指定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月15日（東京証券取引所から監理銘柄（確認中）の指定に関する通知を受領した日）
- 対象となる主体: ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（YCP Holdings (Global) Limited）
- 対象拠点・対象製品: 当社JDR
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（確認中）指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年8月15日（監理銘柄（確認中）の指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京証券取引所による確認が完了次第、監理銘柄（確認中）の指定が解除される旨の通知を受領する見込み。
- 続報の予定: 東京証券取引所による確認完了後、監理銘柄（確認中）の指定解除通知を受領する見込み。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「提出遅延と監理銘柄（確認中）の指定解除見込みについて記載されているが、影響の程度を示す表現はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本日の提出完了をもって解消している」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年12月期第２四半期報告書」および「当社JDR」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月15日付で当該四半期報告書の提出が完了」「当社JDRは2023年8月15日付で監理銘柄（確認中）に指定」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド」「当社JDR」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月14日までに提出」「2023年8月15日付」「自2023年4月1日 至2023年6月30日」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「提出完了をもって解消している」「確認が完了次第、監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知を受領する見込み」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年8月15日0時15分（日本時間）付『2023年12月期第2四半期報告書の提出遅延のお知らせ』にも記載の通り」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日の提出完了をもって解消している」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確認が完了次第、監理銘柄（確認中）の指定を解除する旨の通知を受領する見込み」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提出が完了しました」と「通知を受領する見込み」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第2四半期報告書…提出が完了しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所から…当社JDRは2023年8月15日付で監理銘柄（確認中）に指定されております」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年8月14日までに提出を行うことが出来ませんでした」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「再発防止策や体制変更に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と記載されている。」）