# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2023年12月期第２四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20230814542695
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期報告書を、法定期限の2023年8月14日までに提出できなかった。財務書類等の修正を反映したうえで、2023年8月15日中に提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

提出前の最終チェックで財務書類等の一部に修正すべき箇所が判明し、提出用ドラフトへの反映に技術的な時間を要すること、提出に慎重を期す必要があること、8月14日中に提出期限の延長承認を取得することが困難だったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年12月期第2四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ
- 発生日: 2023年8月14日（提出期限内に提出しなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（YCP Holdings (Global) Limited）
- 対象拠点・対象製品: 2023年12月期第2四半期報告書（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
- 原因: 提出前の最終チェックで財務書類等の一部に修正すべき箇所が判明し、提出用ドラフトへの反映に技術的な時間を要すること、提出に慎重を期す必要があること、2023年8月14日中に提出期限の延長承認を取得することが困難だったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年8月14日中に提出準備を完了し、2023年8月15日、EDINETでの提出が可能になり次第、速やかに同四半期報告書を提出する予定。
- 続報の予定: 2023年8月15日中に同四半期報告書を提出する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2023年8月14日までに提出しませんでした」「2023年8月15日中に提出を行う予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出遅延の経緯と提出予定を記載しており、損益への影響額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は四半期報告書の提出予定のみで、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2023年12月期第2四半期報告書」の提出遅延について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は報告書の提出遅延と提出予定のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該修正すべき箇所はわずかではありますが」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自2023年4月1日 至2023年6月30日」は報告書の対象期間であり、影響額の計上期間としては記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月14日までに提出しませんでした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド」、対象「2023年12月期第2四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年8月14日」「2023年8月15日」「自2023年4月1日 至2023年6月30日」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文はEDINETで同四半期報告書を提出する予定と記載しているが、数値を別資料に委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「提出用のドラフトに反映するためには技術的な要因により若干の時間を要する」「2023年8月15日中に…提出を行う予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「提出遅延に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年8月15日、EDINETでの提出が可能になり次第、速やかに同四半期報告書の提出を行う予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は最終チェック、修正、提出準備について記載しており、外部組織の関与を記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提出を行う予定です」「EDINETでの提出が可能になり次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「提出前の最終チェックの段階において、財務書類等の一部に修正すべき箇所が判明しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭で「当社は」として提出遅延を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融商品取引法上の提出期限に触れているが、訴訟・調査・処分等の手続は記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第24条の4の7第1項に定める期間内」と記載されているが、当局による個別の期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2023年8月14日までに提出しませんでしたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は報告書の提出予定のみで、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）