# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 子会社の設立及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20230719524239
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

当社が香港に完全子会社YCP Investment Limitedを設立し、その後6,490千米ドル（901百万円）を追加出資しました。追加出資後の資本金は本日時点で9,241千米ドル（1,283百万円）となり、特定子会社に該当しました。

## 会社が挙げた理由

プリンシパル投資事業における各事業会社へのマネジメント機能を強化し、事業を効率化するためです。追加出資は、香港の関係当局の承認を得られ、当該子会社で事業を開始するめどが立ったためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立及び増資
- 相手方の名称: YCP Holdings (Global) Limited
- 対象会社の名称: YCP Investment Limited
- 対象会社の事業内容: プリンシパル投資事業における事業企画等のマネジメント業務及び子会社に対するコンサルティング業務
- 対象会社の所在地: 香港
- 対象会社の資本金: 増資後：6,490 千米ドル（901 百万円）、本日現在：9,241 千米ドル（1,283 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 7 月 15 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 6,490 千米ドル（901 百万円）（増資額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社からの出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"100.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社からの追加の出資
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う当社の連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2022 年 7 月 15 日（子会社設立）、2022 年 7 月 21 日（増資）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 7 月 15 日（会社設立日）、2022 年 7 月 21 日（払込完了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 香港における関係当局の承認
- 取得後の経営体制: 取締役はVictor Hui。プリンシパル投資事業における事業企画等のマネジメント業務及び子会社に対するコンサルティング業務を行い、当社執行役員が取締役を兼任。商号変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たに子会社を設立することを決議」および「当社の100％出資により設立した完全子会社です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「2022 年 7 月 15 日付で YCP Investment Limitedを設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の100％出資により設立した完全子会社です。」、「増資後の出資比率 YCP Holdings (Global) Limited 100.00%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率 YCP Holdings (Global) Limited 100.00%」、「増資後の出資比率 ... 100.00%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「所在地として「Hong Kong」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象子会社の上場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資額 6,490 千米ドル（901 百万円）」、「本件に伴う当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に伴う当社の連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。」との記載はありますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2022 年７月 15 日開催の取締役会において、新たに子会社を設立」および「2023 年７月 13 日付で ... 臨時報告書を ... 提出しております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「増資額 6,490 千米ドル（901 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該子会社に対し追加の出資を行うことを決議」、「払込完了日」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社の設立及び増資」に関する開示です。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は、2022 年 7 月 21 日付で当該子会社に対し追加の出資を行うことを決議しました。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％出資により設立した完全子会社です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の100％出資により設立した完全子会社です。」、「当社執行役員が取締役を兼任しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プリンシパル投資事業における事業企画等のマネジメント業務及び子会社に対するコンサルティング業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「各事業会社に対するマネジメント機能強化及び事業効率化を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業企画等のマネジメント業務及び子会社に対するコンサルティング業務」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「子会社設立に関する取締役会決議日 2022 年 7 月 15 日」、「会社設立日 2022 年 7 月 15 日」、「増資に関する取締役会決議日 2022 年 7 月 21 日」、「払込完了日 2022 年 7 月 21 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立日、増資額、増資後資本金、出資比率、払込完了日が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「香港における関係当局の承認を得られたこと」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「増資後の出資比率 ... 100.00%」と記載されていますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 取締役 Victor Hui」、「当社執行役員が取締役を兼任しております。」」）