# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 親会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20230414547881
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

Y Asset Management Limited（YAM社）が当社株式の一部を市場外取引で譲渡し、議決権所有割合が52.90％から42.47％に低下したため、当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となりました。今後も追加譲渡が予定されています。

## 会社が挙げた理由

YAM社の株主である当社グループの従業員及び元従業員を、当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、YAM社が所有する当社株式の一部を市場外取引で譲渡したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社の異動
- 発生日: 2023年4月12日（香港時間）
- 認知日・通知受領日: 2023年4月13日夜間（日本時間）
- 対象となる主体: Y Asset Management Limited（YAM社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: YAM社が、一部のYAM社株主（当社グループの従業員及び元従業員）を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、所有する当社株式の一部を市場外取引で譲渡し、所有割合が50％未満となったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績及び経営体制への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分10,461,000個（49.06％）、合算対象分819,000個（3.84％）、合計11,280,000個（52.90％）。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分8,236,000個（38.63％）、合算対象分819,000個（3.84％）、合計9,055,000個（42.47％）。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。
- 今後の見通し: 今後もYAM社が所有する当社株式及びJDRの譲渡が実施される予定です。これによりYAM社の所有割合はさらに低下する見込みであり、買付者が当社株式をJDRに切り替えた場合はJDR上場数が増加する可能性があります。今回の親会社の異動による当社の業績及び経営体制への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「なお、このたびの親会社の異動による当社の業績及び経営体制への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Y Asset Management Limited（以下『YAM社』といいます。）」「YAM社は当社の親会社に該当しないこととなるものの、その他の関係会社には該当する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「YAM社が所有する当社株式及びJDRの譲渡が実施される予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は親会社の異動と今後の株式・JDR譲渡について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績及び経営体制への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年4月12日（香港時間）付でYAM社が当社の親会社に該当しないこととなった」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月12日（香港時間）付でYAM社が当社の親会社に該当しないこととなった旨」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Y Asset Management Limited」「当社株式」「有価証券信託受益証券（JDR）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「合計11,280,000個（52.90％）」、異動後「合計9,055,000個（42.47％）」、基準日「2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後におけるY Asset Management Limitedの所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も、YAM社により、YAM社株主を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、YAM社が所有する当社株式及びJDRの譲渡が実施される予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も、YAM社により…譲渡が実施される予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はYAM社による株式譲渡と親会社該当性の変更を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「YAM社が当社の親会社に該当しないこととなりました」「譲渡が実施される予定です」「所有割合はさらに低下する見込み」「増加する可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「YAM社が所有する当社株式の一部を市場外取引…を通じて譲渡したことから、YAM社の当社株式の所有割合は50％未満となり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の親会社であったY Asset Management Limited」「YAM社は当社の親会社に該当しないこととなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「事象は「市場外取引」を通じた株式譲渡として記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2023年4月13日夜間（日本時間）…通知がありましたので、以下の通りお知らせいたします」としています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「YAM社が所有する当社株式の一部を市場外取引…を通じて譲渡した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）