# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20230224517537
種別: 開示
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2022年12月31日時点のYCPホールディングス（グローバル）リミテッドJDRの信託財産、取引状況、財務状況を報告した。期末の信託財産は株式9,529,500株、純資産総額は31億9,097万1,316円だった。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、信託財産の状況を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）の信託財産状況報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年2月24日（開示日）
- 実施日: 2022年12月31日現在の状況を報告（実績）
- 対象期間: 2022年1月1日～2022年12月31日
- 金額: 本信託の純資産総額：3,190,971,316円、株式の純資産総額：3,116,146千円、信託設定金額：1,758,698千円、元本合計：3,045,246千円、その他有価証券評価差額金：145,725千円
- 数量・規模: 期末株式数：9,529,500株、受益証券の口数：9,529,500口、設定口数：5,015,300口、解約口数：0口
- 業績への影響: 損益等の発生する取引は生じておらず、経常収益・経常費用・当期純利益はいずれも0円。分配金はない。
- 理由: 信託業法第27条第1項の規定および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、信託財産状況報告書を開示するため。
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第19条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める外国株信託受益証券の発行者が開示するものです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「2022年12月期…信託財産状況報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「＜貸借対照表＞」「投資有価証券…3,190,971」「その他有価証券評価差額金…145,725」（単位：千円）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,529,500株（2022年12月31日時点）」「3,116,146千円（2022年12月31日時点）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,529,500株」「3,116,146千円」「3,190,971,316円」「9,529,500口」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成」」「受託者が算出する一株あたりの純資産額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「委託者 野村證券株式会社」「受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコンに委託」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実施予定や達成目標の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「信託財産状況報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「直前の計算期間の末日現在における株式数 4,514,200株（2021年12月31日時点）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第2期」「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・計画撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年12月31日現在」「掲載年月日：2023年2月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」「2023年2月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期（第2期）末現在における」「売買はございません」「分配金はございません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「YCPホールディングス（グローバル）リミテッド JDR」「銘柄コード 9257」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国法に基づき設立されたYCPホールディングス（グローバル）リミテッドが発行する株式」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「当計算期間（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「信託業法第27条第1項の規定に基づき」「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める…発行者が開示するもの」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「■信託財産を構成する資産の内容」「■資産、負債、元本等および損益の状況」「■収益の分配の状況について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本信託の純資産総額…」「損益等の発生する取引は生じておりません。」」）