# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20221111564824
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。一方、急速な円安による為替換算差額の損失で、四半期包括利益は黒字から損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

マネジメントサービス事業では、東南アジアなどで新型コロナウイルス感染症対策の影響が軽減した一方、グレーターチャイナでは米中関係の緊張や感染症対策、日本では円安の影響を受けた。プリンシパル投資事業では、パーソナルケア商品の新規顧客増加・リピート率向上、動物病院事業の承継、飲食事業の改善と株式会社ARUKIの子会社化などが増収要因となった。急速な円安により、その他の包括利益では大きな換算差額損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":61561,"unit":"千米ドル（8,915百万円）","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":7136,"unit":"千米ドル（1,033百万円）","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":6914,"unit":"千米ドル（1,001百万円、税引前四半期利益）","yoy_pct":12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4890,"unit":"千米ドル（708百万円）","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 35.47円（0.24米ドル）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":89516,"unit":"千米ドル（12,963百万円）"}
- 純資産: {"value":49469,"unit":"千米ドル（7,164百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6589,"unit":"千米ドル（954百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10089,"unit":"千米ドル（△1,461百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1414,"unit":"千米ドル（205百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29201,"unit":"千米ドル（4,229百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79624,"unit":"千米ドル（11,530百万円）","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":9686,"unit":"千米ドル（1,403百万円）","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":9715,"unit":"千米ドル（1,328百万円、税引前利益）","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":7791,"unit":"千米ドル（1,128百万円）","yoy_pct":56.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3180,"unit":"千米ドル（有形固定資産639、使用権資産2,336、無形資産205）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2022年11月1日付のAuctus Advisors Private Limited社の株式取得による完全子会社化、および2022年11月11日付の公開買付けへの応募と『その他の収益及び利得』の計上見込みについて、連結業績予想への影響を精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,991,076株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: マネジメントサービス事業では、地域ごとの新型コロナウイルス感染症対策の影響、米中関係の緊張、円安、採用の進捗などが影響。プリンシパル投資事業では、パーソナルケア商品の新規顧客増加・リピート率向上、株式会社アニマルメディカの動物病院事業承継、飲食事業の改善、株式会社ARUKIの完全子会社化、保有株式の株価上昇が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は61,561千米ドル、通期予想は79,624千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益61,561千米ドル／通期予想79,624千米ドル、営業利益7,136千米ドル／通期予想9,686千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益13.7%増、営業利益9.9%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益19.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益61,561千米ドル（前年同期54,151千米ドル）、営業利益7,136千米ドル（同6,493千米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,136千米ドル、税引前四半期利益6,914千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,890千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,686千米ドル、対前期増減率23.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計0.00、2022年12月期予想の年間配当合計0.00。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益及び包括利益計算書には『特別利益』『特別損失』の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益はマネジメントサービス6,720千米ドル（前年8,099千米ドル）、パーソナルケア1,566千米ドル（同791千米ドル）、ペットケア210千米ドル（同195千米ドル）、戦略投資1,078千米ドル（同257千米ドル）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業利益7,136千米ドル／売上収益61,561千米ドル、前年同期は営業利益6,493千米ドル／売上収益54,151千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期55.2%、2021年12月期60.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー6,589千米ドル（前年同期7,071千米ドル）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ALOBABY及びAMBiQUEの新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上』、『飲食事業の業績が大きく改善』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東南アジアは520千米ドル増、グレーターチャイナは471千米ドル減、日本は441千米ドル減。パーソナルケアは円建て731百万円増、ペットケアは388百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米中関係の緊張』『急速な円安』『新型コロナウイルス感染症』の影響、および『新規顧客増加』『M&A』『株式会社ARUKIを完全子会社化』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『慎重な見通しを維持』、『急激な為替変動についても、引き続き注視』、『連結業績予想への影響は現在精査中』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年1月1日～2022年9月30日』の実績および『2022年1月1日～2022年12月31日』の通期予想を金額・増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の影響』、『急激な為替変動』、『ロシア・ウクライナ情勢』、『米中関係の緊張』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『実質的に、当社グループは同社及びその子会社の継続会社です』、『前連結会計年度の連結財務諸表を作成しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2022年11月1日付「Auctus Advisors Private Limited社の株式取得による完全子会社化に関するお知らせ」及び2022年11月11日付「公開買付けへの応募及び「その他の収益及び利得」の計上（見込み）に関するお知らせ」』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』、『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『アジアを中心とする世界15拠点』、『2022年9月30日現在で約250名のプロフェッショナル』。」）