# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 第三者割当により発行される株式募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20221107557403
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

Auctus Advisors Private Limitedの現株主・関係者に、普通株式133万900株を第三者割当で発行することを決議した。調達した約7億9700万円は、マネジメントサービス事業の採用・教育費用や人件費に充てる。

## 会社が挙げた理由

Auctusの完全子会社化に伴い、同社の経営陣などに当社グループの業績へのインセンティブを付与するため。また、調達資金はマネジメントサービス事業のプロフェッショナル採用強化、サービス品質向上および人件費に充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,330,900 株
- 発行価額・処分価額: 1株当たり600円（4.04米ドル）
- 発行価額の総額: 799百万円（5,383千米ドル）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：799百万円（5,383千米ドル）、差引手取概算額：797百万円（5,373千米ドル）
- 発行諸費用の概算額: 2百万円（10千米ドル）
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2022年11月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各個人への割当株式のうち50%は1年間、残り50%は2年間、売却禁止。中長期的に保有する方針であることを口頭で確認。
- 希薄化率: 6.66%（議決権総数に対する割合も6.66%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,991,076株","revised_forecast":"21,321,976株","change":"1,330,900株","change_rate":"6.66%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年10月3日から10月31日までの20営業日における東証グロース市場の当社JDR取引価格の加重平均値600円。取締役会決議直前営業日終値612円に対して2.00%ディスカウント、直近3か月平均584円に対して2.67%プレミアム、直近6か月平均623円に対して3.83%ディスカウント。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 各個人への割当株式の50%は1年間、残り50%は2年間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: オークタスの社員およびその親族、30名。区分ごとの詳細は割当予定先欄のとおり。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: オークタスは2022年10～12月の第4四半期より連結対象会社となる予定であり、2022年12月期の連結業績に与える影響を現在精査中。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される株式の募集」「第三者割当の方法により、Auctus Advisors Private Limitedの現株主およびその関係者に全株式を割り当てます。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年11月7日開催の取締役会において…第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式1,330,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済普通株式総数19,991,076株に対して6.66％…の割合で希薄化が生じます。」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化が生じます。一方、本第三者割当増資とその前提となるオークタスの完全子会社化により、当社の収益拡大および収益安定化を図り…株主価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済普通株式総数19,991,076株」「発行する普通株式数は1,330,900株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近のエクイティ・ファイナンスの状況」に2021年12月16日公募増資、2022年1月18日第三者割当増資を記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「マネジメントサービス事業の採用・教育費用および人件費」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額799百万円」「差引手取概算額797百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「マネジメントサービス事業の採用・教育費用および人件費」「797百万円」「2023年12月期」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当先は全てオークタスの社員およびその親族です。」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「オークタスの現株主を割当予定先として選定した理由は、『2．募集の目的及び理由』に記載の通りです。」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先として多数の個人名と割当予定株数を列挙。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払い込みに要する資金は十分に確保されている旨の報告を受けており」「割当先が暴力団等とは一切関係がないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「割当先は全てオークタスの社員およびその親族です。」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「20営業日の…JDR取引価格の加重平均値である600円」「終値612円に対して2.00％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株当たり600円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「発行新株式数 当社普通株式1,330,900株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「各個人へ割り当てる本株式のうち50%は1年間にわたり、残り50%は2年間にわたり、売却禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当により発行される株式の募集」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2022年12月期の連結業績に与える影響を現在精査しております。」」）