# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 四半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220516549084
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の四半期報告書などについて、提出期限が5月15日から6月14日に延長された。シンガポール法人として英文財務書類の作成・翻訳などに時間が必要なため。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期の有価証券報告書の開示が定時株主総会の日程との関係で2022年5月末から6月中旬を予定していること、また、シンガポール法人であるため、現地監査法人の協力による英文の四半期財務書類の作成、日本語への翻訳、日本法に基づく様式への調整に一定の期間が必要であること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 四半期報告書の提出期限延長承認
- 発生日: 2022年5月16日（関東財務局長による提出期限延長の承認日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月16日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 対象となる主体: ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（YCP Holdings (Global) Limited）
- 対象拠点・対象製品: 2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書及びそれ以降の第1四半期に係る四半期報告書
- 原因: 2021年12月期に係る有価証券報告書の開示が定時株主総会の日程との関係で2022年5月末から6月中旬を予定していること、並びにシンガポール法人として英文の四半期財務書類の作成、翻訳及び日本法に基づく様式への調整に一定の期間が必要であること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 四半期報告書の提出期限延長承認
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年5月16日（提出期限延長承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書を2022年5月末から6月中旬に提出する予定。第2、第3四半期の四半期報告書は、和訳等の作業時間を踏まえても45日以内に提出する予定。今後の各第1四半期に係る四半期報告書について、提出期限延長の理由に消滅又は変更がなかった旨の書面を関東財務局長に提出する。
- 続報の予定: 今後の各第1四半期に係る四半期報告書について、提出期限延長の理由に消滅又は変更がなかった旨の書面を関東財務局長に提出し、その旨直ちに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は提出期限の延長理由と今後の提出予定を記載しており、業績の増減を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書」「提出期限の延長」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は四半期報告書の提出期限延長についてのみ記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「計上する会計期間」に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年5月16日付で、関東財務局長より提出期限延長の包括的な承認をいただきました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド」「2022年12月期第1四半期」「関東財務局長」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限：5月15日」「延長が承認された場合の提出期限：6月14日」「2022年5月16日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に延長前の提出期限、延長後の提出期限及び提出予定が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書を2022年5月末から6月中旬に提出する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「四半期報告書の提出期限延長承認のお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や従前の状況との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その旨直ちに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の関与に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認をいただきました」「提出する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「四半期報告書を作成するためには…英文を作成し、それを翻訳し、日本法に基づく様式に整えた書類を作成する必要があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「当社は」と記載され、会社名として「ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド」が示されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限延長の包括的な承認」「第1四半期に係る四半期報告書：6月14日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は提出期限延長の承認とその理由を記載しており、過去の開示の誤りや期限徒過への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「延長理由として「定時株主総会の日程」及び「英文を作成し、それを翻訳し、日本法に基づく様式に整えた書類を作成する必要」が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）