# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220513548197
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期の四半期報告書について、提出期限を5月15日から6月14日へ延長する承認申請書を関東財務局長に提出した。延長は承認された場合に適用される予定である。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期の有価証券報告書の開示が定時株主総会の日程との関係で2022年5月末から6月中旬を予定していること、また、シンガポール法人であるため、現地監査法人の協力を得て英文の四半期財務書類を作成し、翻訳・日本法に基づく様式への整備を行うため一定期間を要すること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書及びそれ以降の第1四半期に係る四半期報告書の提出期限延長
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年5月13日（承認申請書の提出日）
- 実施日: 2022年6月14日（延長が承認された場合の提出期限・予定）
- 対象期間: 2022年12月期第1四半期（自2022年1月1日 至2022年3月31日）及びそれ以降の第1四半期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：5月15日から6月14日へ、30日間延長（承認された場合）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2021年12月期に係る有価証券報告書の開示が定時株主総会の日程との関係で2022年5月末から6月中旬を予定しているため。また、シンガポール法人であり、英文の四半期財務書類の作成、翻訳、日本法に基づく様式への整備に一定期間を要するため。
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項、行政機関の休日に関する法律第1条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関東財務局長の承認後、2022年12月期第1四半期に係る四半期報告書を6月14日（第1四半期会計期間経過後75日以内）までに提出する予定。2021年12月期に係る有価証券報告書と同日に開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を2022年5月13日に…提出」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出期限の延長を必要とする理由」について、開示準備に要する期間を説明している。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「四半期報告書の提出期限延長に関する書面の提出のお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額の記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「関東財務局長に提出した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月13日」「5月15日」「6月14日」「自2022年1月1日 至2022年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6月14日（第1四半期会計期間経過後75日以内）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…提出したことをお知らせ」「当社はシンガポール法人ですので」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「関東財務局長に提出」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「6月14日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出期限の延長を申請した」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「及びそれ以降の第1四半期に係る四半期報告書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月13日」「6月14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「延長が承認された場合」「開示…を予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「四半期報告書」及び会社名義での提出申請。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「当社はシンガポール法人です」「現地監査法人の協力のもと」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「6月14日」「開示日と同日を予定しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項に規定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「提出したことをお知らせいたします」「かかる事情から、提出期限の延長を申請した次第です」」）