# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2022年12月期第１四半期 決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220513547793
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比21.7％増、営業利益が35.8％増となり、増収増益でした。一方、円安による為替換算差額の損失で、四半期包括利益は損失となりました。

## 会社が挙げた理由

マネジメントサービス事業では、東南アジアや日本で新型コロナウイルス感染症対策の影響が軽減したことなどにより増収となりました。プリンシパル投資事業では、パーソナルケア領域で新規顧客が増加し、ペットケア領域で病院運営の効率化が進みました。一方、円安により在外営業活動体の換算差額などの損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":20236,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":2163,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":35.8}
- 経常利益: {"value":2022,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1257,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":58.7}
- １株当たり当期純利益: 7.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.7%","前期末":"60.5%"}
- 総資産: {"value":80385,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 純資産: {"value":52086,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1498,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":438,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35343,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79624,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":9686,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":9715,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":7791,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00米ドル（0.00円）","revised_forecast":"0.00米ドル（0.00円）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":{"有形固定資産":134,"使用権資産":781,"無形資産":68},"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,991,076株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: マネジメントサービス事業では、東南アジアや日本で新型コロナウイルス感染症対策の影響が軽減したことなどにより増収。パーソナルケア領域では新規顧客が増加し、ペットケア領域では病院運営の効率化が進展。戦略投資領域ではシンガポールの改善が香港の営業規制による悪化を補い、全体では若干持ち直し。円安によりその他の包括利益に損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は20,236千米ドル、通期予想は79,624千米ドル。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,163千米ドル、通期予想は9,686千米ドル。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益21.7％増、営業利益35.8％増、税引前四半期利益43.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益58.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益20,236千米ドル（前年同期16,634千米ドル）、営業利益2,163千米ドル（前年同期1,593千米ドル）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,163千米ドル、税引前四半期利益2,022千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,257千米ドル。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,686千米ドル、対前期増減率23.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マネジメントサービス3,090千米ドル（前年2,510）、パーソナルケア279（229）、ペットケア25（前年△17）、戦略投資△346（前年△457）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益20,236千米ドル・営業利益2,163千米ドル、前年同期の売上収益16,634千米ドル・営業利益1,593千米ドル。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末64.7％、前連結会計年度末60.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,498千米ドル。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に『ALOBABY』及び『AMBiQUE』の新規顧客が増加」、「診療単価の高い外科・内科治療の需要は引続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東南アジアは前年同期比720千米ドル増収、日本は1,147千米ドル増収、パーソナルケア領域は1,255千米ドル増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響」、「採用活動」、「マーケティング施策の拡大や動物病院のM&A」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着実な売上拡大を見込んでおります」、「慎重な見通しを維持しております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上収益20,236千米ドル、営業利益2,163千米ドル、前年同期比21.7％増・35.8％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルス感染症の発生状況」、「戦略投資領域における香港・シンガポールでの飲食事業」、「ロシア・ウクライナ情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年4月1日に…組織再編を実施」、「実質的に、当社グループは同社及びその子会社の継続会社」、「株式割当が2020年1月1日に完了したと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・メディア関係者、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アジアを中心とする世界17拠点」、「2022年3月31日現在で約250名のプロフェッショナル」。」）