# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） （訂正）2021年12月期 決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220420524764
種別: 決算
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年12月期の当期包括利益、2020年12月期の株式数や1株当たり指標、2022年12月期の業績予想における1株当たり利益の増減率などを修正した。連結財務諸表では、退職給付関連の包括利益項目とキャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の除売却損益の表示も修正した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期の当期包括利益、2020年12月期の期末発行済株式数、2021年12月期及び2020年12月期の期中平均株式数などについて、訂正する必要性を認識したため。連結財務諸表についても、退職給付制度の再測定額、税引後その他の包括利益（損失）、有形固定資産除売却益及び有形固定資産除売却損を訂正する必要性を認識したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2021年12月期 決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）
- 元の開示日: 2022年２月14日
- 訂正箇所: 決算短信1ページの「1．2021年12月期の連結業績（1）連結経営成績」及び「（2）連結財政状態」、3．2022年12月期の連結業績予想、決算短信2ページの「※注記事項（3）発行済株式数（普通株式）」、添付資料5ページの「（1）連結損益及び包括利益計算書」、8ページの「（4）連結キャッシュ・フロー計算書」、13ページの「（1株当たり情報）」。
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"当期包括利益合計（2021年12月期、決算短信1ページ）":"3,649 千米ドル","基本的1株当たり当期利益（2021年12月期）":"0.49米ドル（56.41円）","希薄化後1株当たり当期利益（2021年12月期）":"0.49米ドル（56.41円）","基本的1株当たり当期利益（2020年12月期）":"0.65米ドル（74.67円）","希薄化後1株当たり当期利益（2020年12月期）":"0.65米ドル（74.67円）","1株当たり親会社所有者帰属持分（2020年12月期）":"1.08米ドル（123.70円）","2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率":"△19.1％","期末発行済株式数（自己株式を含む、2020年12月期）":"19,626,676株","期中平均株式数（2021年12月期）":"10,095,245株","期中平均株式数（2020年12月期）":"10,095,245株","希薄化後の期中平均普通株式数（2021年12月期）":"10,095,245株","希薄化後の期中平均普通株式数（2020年12月期）":"10,095,245株","退職給付制度の再測定額（2021年12月期）":"△7,098米ドル（△1百万円）","税引後その他の包括利益（損失）（2021年12月期）":"△1,342,941米ドル（△154百万円）","当期包括利益合計（2021年12月期、添付資料5ページ）":"3,648,718米ドル（420百万円）","親会社の所有者に帰属する当期包括利益（2021年12月期）":"3,613,359米ドル（416百万円）","キャッシュ・フロー計算書の項目":"有形固定資産除売却益 1,492米ドル（0百万円）"},"revised_forecast":{"当期包括利益合計（2021年12月期、決算短信1ページ）":"3,650 千米ドル","基本的1株当たり当期利益（2021年12月期）":"0.31米ドル（35.72円）","希薄化後1株当たり当期利益（2021年12月期）":"0.31米ドル（35.72円）","基本的1株当たり当期利益（2020年12月期）":"0.41米ドル（47.47円）","希薄化後1株当たり当期利益（2020年12月期）":"0.41米ドル（47.47円）","1株当たり親会社所有者帰属持分（2020年12月期）":"1.33米ドル（152.87円）","2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率":"27.8％","期末発行済株式数（自己株式を含む、2020年12月期）":"15,881,275株","期中平均株式数（2021年12月期）":"15,944,592株","期中平均株式数（2020年12月期）":"15,881,275株","希薄化後の期中平均普通株式数（2021年12月期）":"15,944,592株","希薄化後の期中平均普通株式数（2020年12月期）":"15,881,275株","退職給付制度の再測定額（2021年12月期）":"△5,837米ドル（△1百万円）","税引後その他の包括利益（損失）（2021年12月期）":"△1,341,680米ドル（△154百万円）","当期包括利益合計（2021年12月期、添付資料5ページ）":"3,649,979米ドル（420百万円）","親会社の所有者に帰属する当期包括利益（2021年12月期）":"3,614,620米ドル（416百万円）","キャッシュ・フロー計算書の項目":"有形固定資産除売却損 1,492米ドル（0百万円）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"米ドル、千米ドル、円、株、％"}
- 訂正の理由: 「2021年12月期の『当期包括利益』、2020年12月期の『期末発行済株式数（自己株式を含む）』、並びに2021年12月期及び2020年12月期の『期中平均株式数』を訂正する必要性を認識したため、これを訂正いたします。」また、連結財務諸表についても訂正する必要性を認識したと記載。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「2021年12月期の『当期包括利益』」「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」などを訂正すると記載されている。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「「当期包括利益合計 3,648,718」から「3,649,979」へ、「親会社の所有者 3,613,359」から「3,614,620」へ訂正されている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「【訂正前】」及び「【訂正後】」の各表が掲載されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「「当該訂正に伴い…『基本的１株当たり当期利益』の増減率もそれぞれ訂正いたします」と記載されているが、影響の程度に関する記載はない。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期の『期末発行済株式数（自己株式を含む）』」及び「2021年12月期及び2020年12月期の『期中平均株式数』」を訂正すると記載されている。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 記載なし（原文: 「訂正理由は「訂正する必要性を認識したため」とされており、具体的な発生原因の記載はない。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．訂正の理由」「２．訂正箇所」の説明で構成され、再発防止策に関する記載はない。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております」と記載され、訂正表が掲載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「訂正書類の日付は「2022年4月20日」、対象書類については「2022年2月14日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「決算短信1ページ」「決算短信2ページ」「添付資料5ページ」「添付資料8ページ」「添付資料13ページ」の訂正箇所が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2022年2月14日に公表いたしました『2021年12月期 決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）』」と記載されている。」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「（訂正）…の一部訂正について」であり、本文では対象書類を「2022年2月14日に公表いたしました」としている。」）