# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2021年12月期（2021年12月17日～2021年12月31日）信託財産状況報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220228596993
種別: 開示
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

YCPホールディングス（グローバル）リミテッドJDRについて、2021年12月17日から12月31日までの信託財産の内容、純資産、取引状況および損益を報告した。新たな取引や運用上の変更はなく、受託者による株式の売買もなかった。

## 会社が挙げた理由

信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、外国株信託受益証券の発行者が開示する報告書として提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2021年12月期（2021年12月17日～2021年12月31日）の信託財産状況報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年2月28日（報告書掲載日・実績）
- 対象期間: 2021年12月17日～2021年12月31日
- 金額: 本信託の純資産総額：1,299,581,865円、株式の純資産総額：1,340,717千円、信託設定金額：1,286,547千円、その他有価証券評価差額金：13,034千円、金銭：0円
- 数量・規模: 信託財産を構成する株式数：4,514,200株、受益証券の口数：4,514,200口
- 業績への影響: 損益等の発生する取引は生じておらず、経常収益・経常費用・当期純利益はいずれも0円（損益計算書上は「－」）。分配金はない。
- 理由: 信託業法第27条第1項および東京証券取引所の有価証券上場規程に定める外国株信託受益証券の発行者による開示であるため。
- 根拠となる規則: 信託業法第27条第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程、信託契約第29条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: YCPホールディングス（グローバル）リミテッドが信託財産である株式への配当金の支払いを行う場合は、分配を行う。その他の具体的な予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本信託の純資産総額（注１） 1,299,581,865 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「損益等の発生する取引は生じておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「信託財産状況報告書…を開示」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計 1,299,581」「元本合計 1,286,547」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,514,200 株（2021 年 12 月 31 日時点）」「1,340,717 千円（2021 年 12 月 31 日時点）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,514,200 株」「1,340,717 千円」「4,514,200 口」「1,286,547 千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「受託者たる三菱UFJ信託銀行株式会社が作成し、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める…発行者が開示するもの」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「委託者 野村證券株式会社」「受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社」「シティバンクエヌエイホンコン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「配当金の支払いを行う場合は、分配を行います。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「第１期」「直前の計算期間の末日現在における株式数 該当事項はございません。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「受託者による本信託財産…の株式の売買はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2021年12月期（2021年12月17日～2021年12月31日）信託財産状況報告書」「当計算期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「受託者は、本信託財産の運用は行いません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「掲載年月日：2022年2月28日」「2021年12月31日現在」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 2 月 28 日」「2021 年 12 月 17 日～2021 年 12 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買はございません。」「分配金はございません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当期（第１期）末現在における」「本信託の純資産総額」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＹＣＰホールディングス（グロ－バル）リミテッド JDR」「銘柄コード 9257」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポ－ル共和国法に基づき設立されたＹＣＰホールディングス（グロ－バル）リミテッドが発行する株式」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「信託期間 信託設定の日から信託終了の日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「ＹＣＰホールディングス（グロ－バル）リミテッドが本信託財産である株式への配当金の支払いを行う場合は、分配を行います。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「本報告書は、信託業法第27条第1項の規定に基づき…東京証券取引所の有価証券上場規程に定める…発行者が開示するもの」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「■信託財産を構成する資産の内容」「■資産、負債、元本等および損益の状況」「■収益の分配の状況について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「信託財産の売買はございません。」「経常収益 －」「当期純利益 －」」）