# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 2021年12月期　決算短信〔ＳＦＲＳ(Ｉ)及びＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20220214590286
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年12月期は売上収益が24.1％増えた一方、営業利益は4.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益は24.5％減少しました。2022年12月期は売上収益8.9％増、営業利益23.1％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上収益については、東南アジアや日本のマネジメントサービスの増収、オンライン販売や新ブランド「AMBiQUE」の販売好調、動物病院の買収・事業譲受、飲食事業の収益回復などを挙げています。一方、香港のレストラン営業規制を踏まえ、有形固定資産及び使用権資産の減損損失を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":73113,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":7866,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":7552,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4951,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 56.41円
- 売上高営業利益率: 10.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5%","前期末":"38.7%"}
- 総資産: {"value":83849,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 純資産: {"value":50806,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11773,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1502,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19361,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38513,"unit":"千米ドル（百万円）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79624,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":9686,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":9715,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":7791,"unit":"千米ドル（百万円）","yoy_pct":56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"米ドル（円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4317911,"unit":"米ドル"}
- 減損損失: {"value":229,"unit":"千米ドル","対象資産":"有形固定資産及び使用権資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社武蔵野御廟。有限会社エコロガードは2021年1月に株式会社ライフメイト動物病院グループへ吸収合併され消滅。
- 重要な後発事象: 2022年1月18日、オーバーアロットメントによる募集に関連する第三者割当増資により、1株当たり7.247米ドルで普通株式364,400株を追加発行。株式公開費用控除後の払込金額は約2,640,718米ドル。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19626676
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 東南アジア・日本のマネジメントサービスの増収、オンライン販売の堅調推移、新ブランドAMBiQUEの販売好調、動物病院の買収・事業譲受、都市閉鎖や自粛措置の緩和に伴う飲食事業の回復。一方、香港でのレストラン営業規制に伴う減損損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「24.1%」、営業利益「△4.3%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△24.5%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期の売上収益は73,113千米ドル、営業利益は7,866千米ドル。2020年12月期はそれぞれ58,912千米ドル、8,217千米ドル。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,866」、税引前利益「7,552」、当期利益「4,992」（単位：千米ドル）。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益「9,686千米ドル（1,114百万円、同23.1%増）」、2021年12月期実績「7,866千米ドル」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期「-」、2021年12月期「0.00」、2022年12月期（予想）「0.00」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「229千米ドル（26百万円）の減損損失（有形固定資産及び使用権資産）を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益は、マネジメントサービス「11,089千米ドルの利益」、パーソナルケア「1,078千米ドルの利益」、ペットケア「207千米ドルの利益」、戦略投資「258千米ドルの損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2021年12月期「10.8%」、2020年12月期「13.9%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年12月期「60.5%」、2020年12月期「38.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「11,773千米ドル」、前連結会計年度「8,013千米ドル」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンライン販売が堅調」「AMBiQUE（アンビーク）の販売も好調」「診療単価の高い外科・内科治療の需要は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「東南アジア地域「前年同期比2,854千米ドル（328百万円、38.0％）の増収」、日本地域「2,857千米ドル（329百万円、16.8％）の増収」、減損損失「229千米ドル」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米中関係の緊張」「新型コロナウイルス感染症対策の影響」、自社施策として「AMBiQUE」をローンチ、「動物病院のM&Aを通じて」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上拡大を見込んでおります」「来期の連結業績につきましては…を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」、売上収益「73,113千米ドル」、営業利益「7,866千米ドル」、次期営業利益予想「9,686千米ドル」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視」「香港・シンガポールでの飲食事業や日本でのシニア向けサービスについては、新型コロナウィルス感染症の影響が大きい」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「実質的に、当社グループは同社及びその子会社の継続会社」「当比較情報については…当社が契約主体とならない一部の取引を除いた数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「SFRS(I)及びIFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月18日…第三者割当増資によって…364,400株の普通株式を追加発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アジアを中心とする世界17拠点」「2021年12月31日現在で約240名のプロフェッショナル」。」）