# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211122439601
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年11月18日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、経営成績・キャッシュフロー、株式情報、役員経歴などの一部を訂正し、掲載する四半期財務情報を第1期第2四半期から第1期第3四半期（2021年9月30日終了）に差し替えた。

## 会社が挙げた理由

2021年11月18日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載内容を一部訂正し、四半期財務書類を第1期第2四半期から第1期第3四半期に変更するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月19日（提出日）
- 実施日: 2021年11月19日（訂正報告書の提出、実績）
- 対象期間: 第1期第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年9月30日）
- 金額: 売上収益54,151千米ドル（6,156百万円）、営業利益6,493千米ドル（738百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,079千米ドル（464百万円）、総資産56,180千米ドル（6,387百万円）、負債合計31,706千米ドル（3,604百万円）、純資産24,474千米ドル（2,782百万円）、営業活動によるキャッシュ・フロー7,187千米ドル（817百万円）、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,490千米ドル（169百万円）、財務活動によるキャッシュ・フロー△5,341千米ドル（607百万円）
- 数量・規模: 発行済株式総数15,701,276株、資本金7,135千米ドル（811百万円）、世界17都市、約240名
- 業績への影響: 既提出書類の記載訂正および四半期財務情報の差し替え。訂正後の第1期第3四半期連結累計期間は売上収益、営業利益、親会社所有者帰属四半期利益が前年同期比で増加。
- 理由: 2021年11月18日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載内容を一部訂正し、四半期財務書類を第1期第2四半期から第1期第3四半期に変更するため
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等規則第88条
- 関連する過去の開示: 2021年11月18日提出の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、2021年11月18日提出の新規上場申請のための四半期報告書（第2四半期）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「四半期財務書類を第１期第２四半期…から第１期第３四半期…に変更」／「売上収益は54,151千米ドル」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「訂正事項」「訂正箇所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益6,493,009米ドル」「四半期利益4,089,877米ドル」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2021年11月19日」／「自2021年1月1日至2021年9月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益54,151,173」「総資産56,180千米ドル」「発行済株式総数15,701,276株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「本書記載の四半期財務情報は…作成され」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「訂正報告書の提出先として東京証券取引所は記載されているが、取引相手方は登場しない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実施約束に関する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月18日付をもって提出した…記載事項のうち…一部訂正」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月18日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正内容に方針変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2021年11月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月19日」「2021年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正後」「提出するものであります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付き実施に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本店の所在の場所 シンガポール共和国」／「アジアを中心とする世界17都市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第１期第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」／「訂正報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「訂正事項」および「四半期財務書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訂正箇所は罫で示してあります」」）