# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211122439584
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年1月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを新規上場申請向けに報告した。前年同期比で売上収益と営業利益は増加したが、親会社所有者帰属利益の増加は小幅だった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却、オンライン取引や新ブランド販売の好調、買収・事業譲受、都市閉鎖や自粛措置の緩和などが増収の理由として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１期第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第１期第３四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）及び第３四半期連結会計期間（2021年7月1日～2021年9月30日）
- 金額: 売上収益54,151千米ドル（6,062百万円）、営業利益6,493千米ドル（727百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,079千米ドル（457百万円）、総資産56,180千米ドル（6,289百万円）、営業活動によるキャッシュ・フロー7,187千米ドル（805百万円）
- 数量・規模: 2021年9月30日現在、世界17拠点、プロフェッショナル約240名、発行済株式数15,701,276株（提出日現在）
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比28.7％増、営業利益は13.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1.1％増
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却、東南アジア・グレーターチャイナ・日本での増収、オンライン取引及びAMBiQUE販売の好調、買収・事業譲受、都市閉鎖や自粛措置の緩和
- 根拠となる規則: シンガポール財務報告基準（国際版）SFRS(I)第1-34号、国際会計基準IAS第34号、四半期財務諸表等規則第85条第1項・第86条・第87条・第88条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の記載なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は前年同期比12,087千米ドル、28.7％の増収、営業利益は13.6％の増益。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「四半期財務書類」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上収益54,151,173米ドル、営業利益6,493,009米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,078,659米ドル。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」、発行済株式数及び1株当たり利益の記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」、売上収益54,151千米ドル等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益、営業利益、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー、発行済株式数の記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けていない」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の約束に関する記載なし。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益28.7％増、営業利益13.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益1.1％増。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前第３四半期連結累計期間」と比較。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第１期第３四半期」「四半期報告書」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありませんでした」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2021年11月19日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年11月19日」「2021年7月1日～2021年9月30日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上収益は54,151千米ドル」「営業利益は6,493千米ドル」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「対象期間の実績数値を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの…経営成績」「要約四半期連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジアを中心とする世界17拠点」「本店…シンガポール共和国」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は…判断したもの」との記載のみ。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各財務諸表及び経営成績の定量的説明。」）