# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211122439581
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年1月から6月までの連結業績と財政状態を報告した。前年同期と比べ、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益はいずれも増加した。

## 会社が挙げた理由

日本地域の堅調な推移、東南アジア・グレーターチャイナ地域の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンライン取引や新ブランド販売の好調、動物病院の買収・事業譲受、都市閉鎖や自粛措置の緩和による飲食事業の回復など。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第１期第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月18日（提出日）
- 実施日: 2021年11月18日（提出・開示、実績報告）
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年6月30日まで（第２四半期連結会計期間は2021年4月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上収益35,667,500米ドル（3,945百万円）、営業利益4,503,021米ドル（498百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,796,921米ドル（309百万円）、営業活動によるキャッシュ・フロー4,126,213米ドル（456百万円）、投資活動によるキャッシュ・フロー△1,488,431米ドル（△165百万円）、財務活動によるキャッシュ・フロー△3,438,395米ドル（△380百万円）
- 数量・規模: 17都市、約240名のプロフェッショナル、発行済株式15,881,276株（2021年6月30日現在）
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比25.9％増、営業利益は36.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は30.9％増。
- 理由: 日本地域が堅調に推移し、東南アジア地域及びグレーターチャイナ地域が新型コロナウイルス感染症の影響から脱却したこと、オンライン取引及びAMBiQUEの販売が好調だったこと、買収・事業譲受によりペットケア領域が増収となったこと、都市閉鎖や自粛措置の緩和により飲食事業が回復したこと。
- 根拠となる規則: シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号、IAS第34号、四半期財務諸表等規則第85条第1項・第86条・第87条・第88条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上収益は…25.9％の増収、営業利益は…36.7％の増益、…四半期利益は…30.9％の増益」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益は35,668千米ドル…25.9％の増収、営業利益は4,503千米ドル…36.7％の増益」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年６月30日」「売上収益35,668千米ドル」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益35,668千米ドル」「営業利益4,503千米ドル」「現金及び現金同等物…8,660千米ドル」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先…株式会社東京証券取引所」「独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーにより…レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「25.9％の増収」「36.7％の増益」「30.9％の増益」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第１期第２四半期」「四半期報告書」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2021年11月18日」「当第２四半期連結累計期間における経営成績」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2021年11月18日」「自2021年４月１日至2021年６月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「25.9％の増収」「36.7％の増益」「30.9％の増益」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジアを中心とする世界17都市」「日本、東南アジア、グレーターチャイナ、インド、中東、欧州、北米」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2021年１月１日～2021年６月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項」「将来の重点領域となるべきビジネスシーズ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営成績は…増収、…増益となりました」」）