# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211122439580
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

YCP Holdings (Global) Limitedが、普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券を新たに発行・募集し、東京証券取引所マザーズへの上場を予定している。国内募集の想定発行口数は3,925,400口で、オーバーアロットメントによる追加募集と第三者割当増資も予定されている。

## 会社が挙げた理由

上場による資金調達と、今後の成長資金の確保。調達資金は連結子会社への投融資、パーソナルケア領域・ペットケア領域への投資、採用・教育費用及び人件費に充当する予定である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券信託受益証券の募集及び東京証券取引所マザーズへの上場
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2021年11月18日（シンガポール標準時間）
- 実施日: 2021年12月21日（予定、受渡期日及び上場（売買開始）日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 発行価額の総額2,852,980,720円（想定発行価格790円による見込額）、差引手取概算額2,790,980,720円、第三者割当増資の差引手取概算額上限427,939,840円、手取概算額合計上限3,218,920,560円
- 数量・規模: 国内募集3,925,400口、オーバーアロットメントによる募集588,800口（上限）、第三者割当増資588,800株（予定）、発行済株式総数15,701,276株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場による資金調達と今後の成長資金の確保。パーソナルケア領域、ペットケア領域への投資及び採用・教育費用、人件費に充当する予定。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程・同施行規則、社債、株式等の振替に関する法律、信託法、金融商品取引法、シンガポール会社法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月2日に仮条件を提示、2021年12月9日に発行価格を決定、2021年12月10日から12月15日に申込み、2021年12月16日に払込み、2021年12月21日に受渡し及び上場。第三者割当増資の払込期日は2022年1月18日、シンジケートカバー取引期間は2021年12月21日から2022年1月12日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行される有価証券信託受益証券口数 3,925,400口」「差引手取概算額 2,790,980,720円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「新規発行による手取金の額及び使途」「資本組入額の総額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「払込金額の総額」「発行諸費用の概算額」「差引手取概算額」「資本組入額の総額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式等の追加発行により投資家の持分が希薄化する可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月18日」「2021年12月16日」「2021年12月21日」「3,925,400口」「2,852,980,720円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,925,400口」「588,800株」「2,790,980,720円」「2022年１月18日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「結合財務諸表については、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所マザーズへの上場を予定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月21日」「2022年１月18日」「当社株式588,800株の第三者割当増資」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の明示はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「上場及び成長投資を予定する内容であり、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年11月18日開催の取締役会決議」「2021年12月21日の予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「払込期日 2021年12月16日」「上場（売買開始）日は2021年12月21日の予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月18日（シンガポール標準時間）開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「発行価格（未定）」「決定される予定」「変更される可能性があります」「中止される場合があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所による…上場承認が行われた後」「需要状況等を勘案」「野村證券株式会社の判断で」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの企業価値の向上」「連結子会社への投融資資金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポール共和国」「欧州及びアジアを中心とする海外市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに発行する当社株式3,925,400株」「東京証券取引所マザーズへの上場を予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「充当する予定」「上場を予定しております」「2022年12月期及び2023年12月期」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「発行価格（未定）」「海外販売口数 未定」「2021年12月９日に決定されます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「募集に関する特別記載事項」「募集に関するリスクについて」」）