# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211122439559
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年1月から3月までの四半期業績と財政状態を報告した。前年同期比で売上収益、営業利益、親会社所有者帰属利益はいずれも増加した一方、現金及び現金同等物は減少した。

## 会社が挙げた理由

マネジメントサービス事業では新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や日本地域の過去最高実績、パーソナルケア領域ではオンライン取引と新ブランド「AMBiQUE」の好調、ペットケア領域では病院買収・事業譲受、戦略投資領域では都市閉鎖や自粛措置の緩和による飲食事業の回復が増収に寄与した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第１期第１四半期の四半期業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月18日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年3月31日まで
- 金額: 売上収益16,634千米ドル（1,842百万円）、営業利益1,594千米ドル（177百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益792千米ドル（88百万円）、現金及び現金同等物の期末残高6,637千米ドル（735百万円）
- 数量・規模: 2021年3月31日現在、17都市、約250名のプロフェッショナル；株式会社武蔵野御廟を完全子会社化；札幌緑が丘病院の事業を譲受
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比2,302千米ドル（255百万円、16.1％）増収、営業利益は734千米ドル（81百万円、85.4％）増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は514千米ドル（57百万円、184.4％）増益
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却、オンライン取引の好調、AMBiQUEの好調な立ち上がり、病院の買収・事業譲受、都市閉鎖や自粛措置の緩和
- 根拠となる規則: シンガポール財務報告基準（国際版）第1-34号、IAS第34号、四半期財務諸表等規則第85条第1項、第86条、第87条、第88条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は前年同期比2,302千米ドル（255百万円、16.1％）の増収、営業利益は734千米ドル（81百万円、85.4％）の増益。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『経営成績の状況』『財政状態の状況』『キャッシュ・フローの状況』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益1,594千米ドル、親会社の所有者に帰属する四半期利益792千米ドル。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年1月1日～2021年3月31日』及び各業績数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益16,634千米ドル、営業利益1,594千米ドル、総資産52,394千米ドル等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『公認会計士又は監査法人による監査又はレビューを受けておりません』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社武蔵野御廟』『札幌緑が丘病院』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の約束に該当する記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『第１期第１四半期』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益85.4％増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益184.4％増益。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『前年同期』『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第１期第１四半期』『四半期報告書』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『重要な変更はありませんでした』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2021年1月1日から2021年3月31日まで』の実績数値。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2021年11月18日』『自2021年1月1日至2021年3月31日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『増収』『増益』『計上いたしました』『完全子会社としております』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『アジアを中心とする世界17都市』『東南アジア』『グレーターチャイナ』『中東』『欧州』『北米』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『当第１四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『文中の将来に関する事項は…当社グループが判断したもの』『将来の重点領域となるべきビジネスシーズ』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『提出書類 新規上場申請のための四半期報告書』『提出先 株式会社東京証券取引所』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「損益計算書、財政状態計算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』『キャッシュ・フローの状況』。」）