# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための有報添付書類 ２－２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211118438242
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

非上場の親会社であるY Asset Management Limitedについて、株主構成・役員構成と2020年12月期の連結財務情報を開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請にあたり、非上場の親会社等の決算情報を投資者が理解・判断できるよう開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 非上場の親会社等の決算情報
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月18日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年1月1日～2020年12月31日（連結会計年度）
- 金額: {"資本金":"8,675,000米ドル","売上収益":"58,912千米ドル（6,697百万円）","営業利益":"8,434千米ドル（959百万円）","税引前利益":"7,689千米ドル（874百万円）","当期利益":"6,720千米ドル（764百万円）","純資産":"21,506千米ドル（2,445百万円）","営業活動によるキャッシュ・フロー":"8,013千米ドル（911百万円）"}
- 数量・規模: {"発行済株式数":"12,690,000株","株主数":"16人","所有株式数の割合":"100.00％"}
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請にあたり、非上場の親会社等の決算情報を開示するため。2021年4月1日の組織再編により、当社が当社グループの持株会社となった。
- 根拠となる規則: 香港会社条例（今後の決算実施・単体財務諸表開示に関して）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 香港会社条例に基づき決算を実施し、決算内容が定まった際に通期の単体財務諸表を開示する予定。Y Asset Management Limitedの株主が所有する株式相当分を当社株式等に切り替え、同社の当社株式所有割合が50％未満となる場合は親会社でなくなる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益58,912千米ドル、当期利益6,720千米ドル、純資産21,506千米ドル」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当該親会社等の財務諸表」「資本金：8,675,000米ドル」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益58,912千米ドル」「営業利益8,434千米ドル」「当期利益6,720千米ドル」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類 ２－２」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月18日」「2020年1月1日～2020年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「12,690,000株」「58,912千米ドル」「21,506千米ドル」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「親会社等の概要・株主構成・財務諸表の開示」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「通期の単体財務諸表の開示を行う予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「当期利益「6,720千米ドル」、前期「△916千米ドル」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「香港会社条例に基づき決算を実施し…通期の単体財務諸表の開示を行う予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「組織再編と親会社該当性、今後の開示予定の説明」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年4月1日に…組織再編を実施」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月18日」「2021年4月1日」「2021年11月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「場合、親会社でなくなります」「開示を行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式相当分を…切り替えることで」「香港会社条例に基づき」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が当社グループの持株会社となりました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地：香港」「シンガポール共和国」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「２年間の任期」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「親会社でなくなります」「開示を行う予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の通り開示いたします」「当該親会社等の財務諸表」」）