# ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（9257） 上場申請のための有報添付書類 ２－１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9257/disclosure/20211118438231
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-18
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9257

## 何が変わったか

2021年4月1日の組織再編により、当社はYCP Holdings Limited（現・Y Asset Management Limited）から事業資産・負債と子会社等の株式を受け入れ、当社グループの持株会社となった。対価として親会社に合計15,881,275株を割り当て、親会社の議決権所有割合は80.82％となっている。

## 会社が挙げた理由

YCP Holdings Limitedからその子会社及び関連会社の株式の現物出資を受ける組織再編を実施し、当社が当社グループの持株会社となったため。会社は、親会社は当社株式を管理する資産管理会社であり、事業上のリスク、制約及び経営・事業活動への影響等はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年4月1日（譲渡契約の締結日・組織再編実施日）
- 実施日: 2021年4月1日（実施済み）
- 対象期間: 2021年11月18日現在の親会社等との関係
- 金額: 1株あたり0.33米ドルで14,550,000株、1株あたり5米ドルで1,331,275株を割当て
- 数量・規模: 親会社の議決権所有割合80.82%、割当株式14,550,000株及び1,331,275株（合計15,881,275株）、役員兼任2名、ジャスティン・リョン保有5,000株
- 業績への影響: 親会社であることによる当社グループの事業上のリスク、制約及び経営・事業活動への影響等はありません。
- 理由: 組織再編により当社が当社グループの持株会社となったため。Y Asset Management Limitedは当社株式のみ管理する資産管理会社であるため。
- 根拠となる規則: シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コード
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ジャスティン・リョンはY Asset Management Limitedの非公開会社への移行に合わせて取締役を辞任する予定。YCP Holdings Limitedの取締役は当社取締役を徐々に辞任している。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合…計 80.82」」「14,550,000 株を 1 株あたり 0.33 米ドル、1,331,275 株を 1 株あたり 5 米ドルで割り当て」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の親会社であることによる当社グループの事業上のリスク、制約及び経営・事業活動への影響等はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「親会社、支配株主…の商号等」「対価として…14,550,000 株…1,331,275 株…割り当て」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「すべての資産及び負債」「取得した資産及び負債の対価として…株を…割り当て」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策」「議決権所有割合…80.82」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日」「80.82」「14,550,000 株」「1,331,275 株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「80.82」「USD 7,780,375」「役員兼任2名」「5,000 株」「14,550,000 株」「1,331,275 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社である…について」「当社は、2021年4月1日に…組織再編を実施」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Y Asset Management Limited」「発行する株券が上場されている金融商品取引所等 -」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役を辞任する予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「独立性確保や親会社との関係の説明のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年4月1日に…組織再編を実施した」「割り当てております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年4月1日に…組織再編を実施」「譲渡契約を2021年4月1日に締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「組織再編を実施した」「割り当てております」「影響等はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同社の非公開会社への移行と合わせて…取締役を辞任する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社が当社グループの持株会社となりました」「当社グループ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「住所 香港」「シンガポールのコーポレート・ガバナンス・コード」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取締役を辞任する予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「関係会社の状況は以下の通りです」「事業上の取引関係はありません」」）