# サクシード（9256） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9256/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9256 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF69.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上・利益が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物は期末に2,344,780千円となりました。株式会社unicoについては、株式取得に伴い連結の範囲に含め、unico事業を報告セグメントに追加した旨が記載されています。 ## 事業 サクシードグループは、教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造することをミッションとして、教育サービス分野に特化した人材サービス・学習塾・家庭教師等の教育サービスを提供しているグループである。教育人材の紹介・派遣を中心とした教育人材支援事業、学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開する教育セグメント、放課後等デイサービスを含む福祉領域の人材サポートを手掛ける福祉人材支援事業、直営およびフランチャイズ形式の個別指導教室事業・家庭教師事業・unico事業（児童発達支援・放課後等デイサービスを運営）、および教育向けAIプラットフォーム事業を含む「その他」セグメントで構成される。教育向け生成AIサービス「スクールAI」は、みんがくが提供するAIを活用しており、同サービスを個別指導教室事業・家庭教師事業へ展開・連携させることで、現場の学習支援を高度化・個別化する取り組みを推進している。2026年5月にはオルタナティブスクール×放課後等デイサービスの教育複合施設「unico place」を開設し、全国展開を堅調に進めている。サクシード・みんがく・unicoの3社連携を通じ、人材とAIを現場に循環させ、グループ全体の価値創出を図る体制を整備している。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 12百万円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-11-12）では、教育向け生成AI「スクールAI」の導入拡大（ID増・家庭教師事業への導入予定）およびunico事業の運営（unico place開設、フランチャイズ教室数の継続）が明示されたため、既存エントリへ言及を追記し、新規にunico place施設を追加した。 - + unico place施設 ### 戦略的賭け 当中間期の提出書類では、個別指導教室事業の新規出店（2025-2026年の複数校）、unico事業の「unico place」開設と教室運営状況、教育向け生成AI「スクールAI」の利用拡大および家庭教師事業への導入予定、ならびにメタバースを活用した学習支援事業の開始と地方エリアでの顧客開拓強化が追加で確認された。 - + unico placeの教育複合施設開設 - + 放課後等デイサービス2教室の開校予定 - + メタバース活用の学習支援事業開始 - + 地方エリアでの顧客開拓強化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、関連会社みんがくによる教育向け生成AI「スクールAI」の利用拡大・導入計画が再言及され、既存エントリを更新した。また、教育DX文脈としてNEXT GIGA構想等に伴う需要拡大方針が追記された。さらに、教学社との共同開発（大学赤本シリーズ）が新たに外部パートナーとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 教学社との赤本共同開発 ### 製品 本書類で教育向け生成AI「スクールAI」の導入拡大（家庭教師事業への導入予定）と個別指導教室の新規出店が追記された。また、新たにメタバースを活用した学習支援事業、およびunico領域として「unico事業」並びに教育複合施設「unico place」が具体的に記載された。 - + メタバース空間活用学習支援事業 - + unico事業の教室運営 - + unico place教育複合施設 ### 技術 直近提出書類で教育向け生成AIサービス「スクールAI」の利用拡大と導入範囲（家庭教師事業）拡大が新たに言及された。また「メタバースを活用した学習支援事業の開始」が新規に明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + メタバース学習支援技術 ### 資本配分 本提出書類では、配当（2025年・2026年）と設備投資額、長期借入金の記載に加え、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（55,820千円）が新たに確認できたため、既存エントリへ追記および新規エントリを追加した。 - + 子会社株式取得による収入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）で、既存の「みんがくとの資本・交流（スクールAI）」および「株式会社unicoの株式取得子会社化」に対する追記（スクールAIの導入拡大、利用ID増、家庭教師事業への導入計画、unico place開設と拡大）があり、新たに「スクールAIの外部技術ライセンス」「メタバースを活用した学習支援事業の開始」「教学社との赤本共同開発」を追加した。 - + スクールAI外部技術ライセンス - + メタバース学習支援事業 - + 教学社との赤本共同開発 ## 会社自身の言葉 ### 生成AI「スクールAI」関連（導入・利用・連携・需要見込み） - 「教育向け生成AIサービス「スクールAI」は、みんがくが提供するAIを活用しており、同サービスを個別指導教室事業・家庭教師事業へ展開・連携させることで、現場の学習支援を高度化・個別化する取り組みを推進している。」 — スクールAIをみんがくが提供するAIとして活用し、教室・家庭教師へ展開して学習支援を高度化・個別化する。 - 「2026年5月にはオルタナティブスクール×放課後等デイサービスの教育複合施設「unico place」を開設し、全国展開を堅調に進めている。」 — unico placeの開設により全国展開を堅調に進める。 - 「当社グループ内の教育向け生成AIサービス「スクールAI」利用ID数は21万IDを超えている。」 — スクールAIのグループ内利用ID数が21万IDを超えている。 - 「教育分野における地域展開を強化。首都圏に加え地方エリアでの顧客開拓を積極的に推進し、NEXT GIGA構想およびN-E.X.T.ハイスクール構想に伴う需要拡大を見込む。」 — 地域展開の強化やNEXT GIGA構想等に伴う需要拡大を見込む。 - 「名義上の全社的導入：2026年6月より、株式会社みんがくの「スクールAI」を家庭教師事業にも導入予定。」 — 家庭教師事業にもスクールAIを導入予定。 - 「メタバースを活用した学習支援事業の開始。」 — メタバースを活用した学習支援事業を開始する。 - 「首都圏に加え地方エリアでの顧客開拓を積極的に推進し、NEXT GIGA構想およびN-E.X.T.ハイスクール構想に伴う需要拡大を見込む。」 — 首都圏に加え地方で顧客開拓を推進し、需要拡大を見込む。 - 「個別指導教室事業における新規出店：相模原校（2025年6月）、瀬谷校（2026年3月）」 — 個別指導教室の新規出店（相模原校、瀬谷校）を行う。 ### unico place・放課後等デイサービス等の拠点展開（開設・教室計画） - 「unico place 開設日：2026年5月」 — unico placeの開設時期は2026年5月。 - 「今後、放課後等デイサービス2教室の開校を予定（いずれもパートナーシップ契約）。」 — 放課後等デイサービス2教室を今後開校予定（パートナーシップ契約）。 - 「unico事業の直営教室数：16教室、フランチャイズ教室数：13教室（計29教室）として運営中。」 — unico事業の直営・フランチャイズの教室数（直営16、フランチャイズ13、計29）で運営中。 - 「unico事業の直営教室数：16教室、フランチャイズ教室数：13教室（計29教室）として運営中。今後、放課後等デイサービス2教室の開校を予定（いずれもパートナーシップ契約）。」 — 直営16・フランチャイズ13（計29）で運営しつつ、放課後等デイサービス2教室の開校を予定する。 ### 外部パートナー・技術ライセンス（提携先・条件） - 「外部技術ライセンス：スクールAI（ライセンサー：株式会社みんがく）」 — スクールAIの外部技術ライセンス（ライセンサー：みんがく）。 - 「2025年5月13日 配当金総額 57,259千円、1株当たり16.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月13日、配当の原資は利益剰余金」 — 2025年の期末配当（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）に関する記載。 - 「教学社（「大学赤本シリーズ」を刊行する出版社として共同開発を進行）」 — 教学社と「大学赤本シリーズ」を共同開発している。 ### 財務・資本関連（投資・資金収入・借入・配当） - 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 55,820千円」 — 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 55,820千円。 - 「設備投資（円）: 12,228千円 → 12,228,000円」 — 設備投資（円）12,228千円→12,228,000円の記載。 - 「長期借入金 1,572千円（1年内返済予定の長期借入金としての記載あり）」 — 長期借入金1,572千円（1年内返済予定の長期借入金として記載）。